11/08/06
コンピューター化と司法書士の職域拡大１
資格をLAWYER一つにして、自分達で勝手に専門を表示する医師会のような制度の方が、国民には分り難いと思いますが、何でもアメリカでこうなっているといえば、とおる変な社会です。
何故こういうことに、なるかと言うと、司法のあるべき姿から出発しないで、自民党の圧力団体あるいは支援者の声に応えて、私益のために政策決定しているからではないでしょうか？
法科大学院制度の創設には、少子化進行による学生減少で経営不振に陥りつつある大学救済の色彩が濃厚でした。
法科大学院新設論に対する私の意見は、06/18/03・・３「司法修習制度と期間短縮 ５（法科大学院の可能性３）」前後で連載しましたので、参照してください。
司法書士の職域拡大を認めるようになったのも、この１０年前後前から各地の法務局が登記手続のコンピューター化を順次進めていったことと関連があります。
コンピューター化によって、登記手続の代行業務は、激減するだろうと言う予想になっていたのです。
御存知のように司法書士の前身は代書屋さんですから、登記申請手続きがパソコンで出来る・・しかもその書式設定もパソコンで見られるとなれば、死活的問題でした。
素人の内個々人は、原則として一生に一回程度しか不動産取引がありませんので、マニュアルだけ間違いなく登記するのは、簡単ではありませんし、実際に見たこともない関係書類の整備が困難です。
しかし、銀行など大口顧客は連日のように登記需要があるのですから、担当者にとっては、必要書類を見慣れているし、書式もほぼ身についているのです。
登記業務は融資とセットですから、銀行員等貸し金業者にとってはルーテイン業務の一つになっているのです。
念のためにパソコンで書式を確認し、必要事項を入力すれば良いだけとなれば、経費節減で、司法書士に頼む必要性がなくなるだろうというのが一般の予想でした。
ところが、実際には、こうした登記費用は、顧客・・借主の負担ですから、銀行の懐が痛まないので、銀行員が自分で書類チェックをするリスクを取りたがらず、今でも１００％司法書士立会いで取り引きを行なっています。
これでは、消費者サービスの視点が全くない、無責任な態度に見えます。
銀行同士で真の競争がないから、サービス競争が起き難い側面もあるでしょう。
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