11/07/06
多段階資格社会と包括資格社会（専門化する社会）３
医療関係者全員に医師資格を求めて、医師の中で、誰が包帯巻きがうまいかなどその結果で専門を決めるのは非効率ではないでしょうか？
いまでは、さらに進んで、同じ医師資格があっても、大病院への集中を避けるために、簡易な病気は町の御医者さんにかかるように振り分けるのが重要になっています。
このように医療の場合は、外形的仕事が違うので、初めから、資格を分けた方が合理的であることが分かり良いのです。
法律関係は「脳みそ・・知的レベル」の問題なので、ちょっと分り難いですが、考え方は同じことなのです。
学問やその他知的作業の分野でも、多段階の資格を作って分業していくのは、社会資源の配分としても合理的でしょう。
これに対し、アメリカのように一つのLAWYERと言う資格しかなくて、その中で専門化して行くのでは、却って消費者には分り難いし、人的資源の無駄ではないでしょうか？
不動産屋は不動産屋、税理士は税理士・・登記関係は司法書士と分かり良い名称をつけている日本の方が、消費者には、専門がもっと分かり良いでしょう。
アメリカでは何が専門か直ぐわかるのに、日本の弁護士は専門が分り難いと言うのは彼我の制度の違いを知らないからです。
日本の弁護士は上記のような分業制度の上に、問題があれば来てくださいと言うのですから、（元々裁判専門に発達したものです。）当然、前もって不動産専門とか税金専門などと言う訳に行かないのです。
日本の制度は、資源配分の点でも、消費者に分かり良いと言う意味でも、結構優れているので、何でもアメリカの真似をすればいいと言う風潮は問題です。
日本の弁護士の専門が分り難いと言う意見は、結果的に不動産取引専門の弁護士の発生・・ひいては、不動産屋にも弁護士資格を与えろと言うのと同じことになり兼ねません。
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