11/07/06
多段階資格社会と包括資格社会（専門化する社会）２
労働問題も日常的なことは、社労士に聞けば間に合うのですが、紛争に発展しそうになると経営者が相談に来るのです。
社労士では手に負えないと言うことで、私の事務所に今朝も労働問題の相談があり、争いにならない方法を説明して終わりました。
塚原ボク伝の無手勝流ではないですが、争わないで勝つのが一番安上がりなのです。
弁護士のところに来れば、訴訟の帰趨、そのときの争点・・何が必要な資料になるかなど総合的な説明になります。
労働法や規則だけ知っていれば、いいのでは有りません。
どんな些細なことでも、いつも日本一の医師や弁護士に見て貰えれば安心でしょうが、それでは人的資源の適正配分とは言えません。
大先生に包帯を巻いてもらったり、注射してもらうと、あり難いようですが、逆に看護婦さんよりも、注射や包帯がうまく出来ないこともあります。
我々弁護士も同様で、地域ごとの細かな規制まで知っているわけではないので、その地域の建築規制などは、宅建業者の方が、詳しいのです。
そういう訳で、我々弁護士が登記業務や税務業務でもおよそ大抵の業務ができる資格だからと言って、自分でそんな細かいことをしてません。
面倒だからしないと言うのではなく、矢張り彼らの方が毎日やっていて細かいことは詳しいから。彼らに委ねた方が確かなのです。
事務所内でもそうですが、自分で計算できるからと言って細かい計算やコピー・・ファイリングなどを自分でするよりも、事務員の方が得意です。
このように餅は餅屋と言うように、どちらが上と言うのではなく、業種ごとに得意分野が違うと言えばいいでしょう。
医師の例で言えば、心臓手術できたり何もかもわかる勉強を積んだ医師が、自分で包帯を巻いた血圧・体温を計ったりするよりは、下位の教育訓練レベルの看護師の資格者に任せた方が合理的なのと同じです。
医師がこうしたことを自分でやらなくとも、包帯を巻いたり、血圧を測っている看護師さんから、問題があれば声を掛けて貰えばいいのが、現行医療体制でしょう。
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