11/03/06
実質増税や実質値上げの基準（少子化対策２）
戦後の財政逼迫の中で実質減税は考えにくいので、一方で大幅に基礎控除額を引き下げて、他方で一人当たり控除方式を広げたので、国民全体の納税額に対しては、せいぜい中立または増税と言うことだった筈でしょう。
こうした計算を正確にするには、当時平均人口構成では４人の子どもが普通だったとしても、相続税納税者は国民全員ではなく一定の資産家だけですから、その階層の平均家族構成が必要です。
富裕層（知識階層）ほど子沢山でない傾向があるのですから、国民全部の平均を出すと一見中立のようですが、事実上大幅増税になっていた可能性があるのです。
このように、税制や厚生年金や電気料金など改正の度に、標準所帯でいくらと言う試算がマスコミ発表されますが、本当に国民に知らせるつもりならば、もっときめ細かく階層別の細かい統計の積み上げが必要なのです。
電力会社や、企業、国家は当然そのくらいの区分けした試算をしている筈（その手間を惜しんでいると倒産してしまうでしょう）ですから、マスコミも国民を誤魔化すための政府や企業の大本営発表をそのまま宣伝するだけでなく、細かい統計に基づく試算表を作って、国民に実質増税なのか、あるいは値上げなのかなどを知らせるべきでしょう。
ちなみに、前提となる各種統計は、入手する気になれば、既にかなりの部分が公表されているはずです。
例えば、現在の平均所帯人数ではなく、相続適齢期・・例えば６５歳以上の人の子供の平均人数は何人かなど細かく見ていかないと、滅多に相続が発生しない３０台を含めた平均所帯人数を計算に入れても意味がないのです。
（３０台でも死ぬ人はたまにいるでしょうが、数が少ないのと、３０台の人が死んでも課税対象になるような遺産のある人は稀です・・・ホリエモンくらいかな？）
戦後GHQの指令で、基礎控除を大幅減額し、各人別取得額に応じた税制になったときに、結果的に相続税を納める人の中で、子沢山の人は控除が大きくて納税額が少なく、子供が少ない人が大幅増税になったと言うことです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
