11/24/05
この区画整理・・保留地捻出方式は、戦後大都市郊外での政治家の錬金術として大流行を見たのですが、バブル崩壊以降、逆に赤字になってしまって保留地売買が行き詰まっている組合が殆どです。
これが既成政治化が元気をなくした原因でしょう。
鴻池らの豪商は、資金を出して（リスクをとって）徳川政権に協力したのですが、（このリスクをとった結果多くの豪商が倒産しました。）政治家の場合は、何の自己資金も出さずに、許認可関係の必要性を利用して理事長などに就任しては、私服を肥やす道具にしていたものでした。
どう言うことかと言うと、区画整理事業は公益事業として、許認可事業の最たるものになっているのですが、そうなると官僚の匙加減になって来るので、官僚とつるんだ政治家を理事長に戴かないと嫌がらせを受けてうまく行かない形が定着したのです。
理事長になったと言うだけで背任・横領行為を出来ませんが、彼らの錬金術の方法を説明しますと、組合立ち上げ計画前に当然依頼があって情報がはいりますから、この段階で、河川敷や、崖地、谷底の土地その他誰もいらないような広大な土地を２束３文で買い占めるのです。
その上で、全体の費用で谷間の埋め立てなど行って、理事長の職権を利用して、他の良田と同様の分配地を（若干の差をつけますが、その比率が少し怪しい程度では、他の組合員は文句をいいません。）取得すると言うやり方が普通です。
こうして、坪何十円や１００円前後で取得した荒廃地が（墓地跡など）区画整理完成後には、坪２０〜３０万円の宅地になると言う次第です。
これは全国どこでも流行っていたやり方ですが、大規模で有名なのは、みなさん御承知の田中元首相による信濃川河川敷取得問題でしょう。
公共？工事や公的？事業こそが、利権政治家の温床になっていたのです。
公共と名が付くと不正の温床になりやすいですから、一種のブラックユーモアの世界です。
この点は、今流行の福祉財団や老人施設も同様です。
弁護士会の健康保険組合でさえも、設立当初は厚生省の天下りを受け入れざるを得なかったことを
08/01/04「電波法の合憲性について４（憲法９０）」紹介しました。
そもそも政治家や官僚が理事長になっているような組織・制度は、廃止するくらいの基準を設けるべきでしょう。
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