11/17/05
今でも市町村の予算のうち学校関係予算の占める比率は膨大ですが、これを日本は朝鮮や台湾で実行してきたのです。
欧米の植民地政策とは、全く違っていたのですから、欧米の植民地と同じ熟語を使うのは間違いでしょう。
勿論、既に朝鮮人が住んでいたのですから、日本人が植民したわけでもありません。
日本がやったのは、併合であって、「植民地」ではありません。
いまで言えば、合併と子会社化の違いでしょう。
子会社の場合は、必要に応じて資金援助しますが、支配するだけで親会社と同じ待遇をする必要がないのです。
合併してしまえば、社員の待遇など出来るだけ(直ぐには100%できませんが将来の目標です)同質化して行く必要があります。
この点、植民地支配と合併とは、まるで違うのです。
この延長線上に差別をしないために、同胞化の試みとしての創氏改名の発想が出てくるのです。
合併した以上は、吸収した側の住友とか三菱のユニホームを、合併された側の社員にも同じように着せてやると言うのと同じ気持ちでしょう。
創氏改名については、01/17/04「同姓娶らず7(創氏改名)」以下のコラムで連載しましたが、むしろ進歩的立場の人が賛成し、右翼差別主義者の方が反対していたことも、そこで紹介しました。
今、在日韓国人が差別を受けているという報道を見ると、「日本国籍をとればいいのに?」と疑問に思うノー天気な人が多いでしょう。
日本国籍取得に賛成または、反対するかと言うアンケートをとれば、右翼が賛成するのか左翼が賛成するのか、或いは在日朝鮮人が反対するのか・・・さあ、どうなるでしょうか?
日本国籍取得は、民族への裏切り行為だとして民団などが、陰に陽に締め付けているといわれます。
創氏改名が、許されない行為だと言うのと似た発想でしょう。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
