稲垣法律事務所コラム : 111505 : 日韓併合１５（異民族混在政策の誤り）

11/15/05

話が横へ横へと行きますが、合併で金持ちと貧乏人が一緒になれば、金持ちの方が割りを食うのが当たり前です。
そのかわり貧乏人は、「へいこら」しなくてはならないので、ストレスが溜まるので、一緒になるのは御互いにいいことではないのです。
異民族の混在では、そのうえに民族感情があって能力による差別でも、人種差別であると声高に主張するグループがいて、その声は大きい傾向があります。
王制や軍事政権の説明で書いてきましたが、複雑な国内政治の利害調整に没頭するよりも、民族感情に火をつけて、支持を集めるのは支配層にとってはとても楽な選択です。
異民族混在は、何かと難しいのですから、賢明な政策ではありません。
（私に言わせれば、賢明どころかおろかな政策です。）
11/05/05グループ別生活の知恵２(犯罪特区の効能１）以下の、犯罪特区の話は極端な仮定ですが、「異民族（を犯罪者扱いしているわけではありませんが・・・・）の混在を止めるべきだ」と言う関心からの発想で書いたものです。
最近イギリス、フランスやドイツなど移民を受け入れて来た国々で、底辺層にある移民の不満に基づくミニ暴動が頻発しています。
私は、01/05/03「外国人労働力移入　２（人口減少賛成）」以下のコラムその他で、労働力不足対策としての移民受け入れに反対していましたが、私の不安・心配が現実化してきたようです。
戦時中の朝鮮人労働者の徴用が、約６０万といわれる在日朝鮮人の存在となって戦後６０年も経過した今なお、マイナス遺産として残っている現実を直視すべきでしょう。
日本では伊藤博文などが、併合に反対していた理由がそこにあるのですが、朝鮮側の強い要求で、押し切られてしまったと言うところでしょうか？
（日本流に言えば、押しかけ女房の一種かな？）
こうした視点は、日本に強制的に併合されたと思っている朝鮮人らには受け入れがたい解釈でしょうが、実際伊藤博文は反対論者の重鎮でした。

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