11/11/05

犯罪特区犯罪率3(ニューヨーク治安回復原因は?)

話が個人情報の開示から、常習犯の問題に移ってしまいましたが、再び犯罪特区に戻しましょう。
以上の次第で、一般人向けには、今のところ個人情報の開示はなさそうですから、隣近所の人が、が何の犯罪性向を持っているか良く分らないのですから、時間が経てば自衛の最善の方法は、自宅にいることであるという思想が広がってくるでしょう。
こうして「犯罪の町」では、被害に遭うのを怖がって誰も出かけなくなってしまい、家のまわりで花いじりする人ばかりが増えて、花一杯の一見平和な町が現出されるかもしれません。
御互いに隣の人が出かけるまで、「オレも出かけないぞ!」とにらみ合いの構図です。
人相の悪いのが、隣の様子をちらちら窺いながらの花いじりですから、窺われるほうも気味が悪いので、余計出かけられません。
暴走族だってヤクザは怖いのです。
むやみに爆音立てて走っていて、ヤクザものに締め上げられたら大変ですから、自粛して消音マフラーを取り付けることになるかもしれません。
自衛が発達していった結果、犯罪が激減してしまい、犯罪特区市では結果的に世界一犯罪の少ない安全な町になるのかもしれません。
御互いの牽制策と警戒心の結果、犯罪発生率が世界一低い町になったとは言え、プロ同士の高度な均衡の上になり立っているだけですから、普通の人が犯罪発生率と言う統計だけを信用して、割り安マンションを購入して安心して住んでみたら大変なことになります。
普通の人は自衛方法が甘いですから、直ぐにも餌食になってしまいますので、こう言う町には住まない方がいいでしょう。
アフリカのサファリで、誰もライオンに食べられたことがないと言うのは、それなりに防護していくからであって、無防備に散歩したり、草原で昼寝していたのでは危険なのと同じです。
ニューヨークでは、ジュリアーニ前市長以来、治安が良くなったと言われますが、結果だけでなくどのような工夫でよくなったのかの原因把握が必要でしょう。
警官の増員でよくなったと言うだけならば、警官のいない所では従来どおり危険と言うことになります。
景気が良くなって失業者が減ったと言うならば、失業者の多く残っている町はまだ危険となりますし、市民の自衛能力が高まっただけならば、訓練の出来ていない外国人には無理と言えるでしょう。
犯罪減少原因は一つの要因だけではないでしょうが、細かい分析が求められるでしょう。



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