稲垣法律事務所コラム : 110405 :

11/04/05

実際、日本は併合前から学校を朝鮮全国に作ったり、いろいろな投資が先行していくのですから、日本としては持ち出しだったでしょう。
保護国化して、適当に援助してやって敵対国の領土にさえならなければ、経済的には得策です。
企業間でもそうですが、事業提携や下請け化や応援の方が簡単なのです。
吸収合併ですと、格下の相手の給与水準その他の労働条件も平準化しなければならず、結構大変なのです。
そのうえ格上と格下の場合、企業間の社員のレベルも違うのが普通ですから、合併はその平準化や融和にエネルギーをそがれ、概してうまく行きません。
日本のバブル崩壊以降、銀行などで巨大合併が相次ぎましたが、殆ど失敗ではないでしょうか？
(と言うのは言い過ぎでしょうが、結果が出るのはもっと先でしょうが、今の所で見ても、うまく行ってないと思いますよ！)
コンピューターシステムの違いが大きくて、合併後トラブルが頻発しましたが、人間関係の違いはもっと大きい上に複雑ですから簡単に行かないのです。
レベルの違う社員を合併して一緒に働かせるよりも、トヨタのようにじりじりと自分の社員を増やして行った方が、企業文化が損なわれずに効率が良いのです。
日本と朝鮮は、日露戦争までの間に教育レベルに始って、近代工業化レベルでは段違いに開いていたのですから、これをひとつの国になったのだからと、同じように制度を整えるとなれば大変な負担です。
現在の日本と韓国が合併した場合を想定すればいいでしょうが、国民所得が１０対１の割合だとした場合、(何年か前までそうでしたが、今の正確な数値は知りません)同じ国民になった以上は同じ所得を保障しろと言われれば、日本国民の所得を５０％くらいに下げなければ、平準化しないでしょう。
インフラの充実度も同じで、後進国(と言う表現も問題がありますが、ここは便宜上の表現ですので、ご了承ください)の方が不足しているのですから、同じ割合で舗装しろ、信号機をつけろ障害者用にエレベーターを付けろとなれば、２０年間くらいは後進国の方にばかり税金を使うことになってしまいます。

Powered by msearch
稲垣法律事務所:コラム:検索