11/03/05
この関係は、今の車戦争でも証明されているでしょう。
日本資本のトヨタ車などが外国で売れているのを見れば分るように、外国資本であるかどうかではなく、良い車が売れる時代なのです。
いつも民族意識を強調するマスコミの考え方に疑問を持って書いていますが、こう言う基準で見れば民族意識を高揚するのは、現地支配者或いは会社経営者が、自分の政権担当能力や経営能力の低さをカバーするために、作り上げた都合のよい概念でしかないことがも分るでしょう。
韓国や中国が自分の政権基盤の弱さをカバーするために、何かあると日本批判を繰り広げるのと同じです。
民族資本の車会社が倒産すれば、その経営層または準ずる人たちが、失業するだけで、従業員は、新たに進出した会社の社員として働けるのですから殆ど困らないわけです。
この関係は近所のスーパーが、撤退しても代わりのスーパーが出てくるので心配がいらないと書いたこともあります。
アメリカのビッグスリーが規模縮小すれば、その分トヨタや本田の工場が進出しますので、国民にとっては変わりません。
競争で勝って進出してきた儲かってる会社の方が、労働条件や待遇が良いことが多いのです。
政権も同じで、旧政府高官でも役立つ人材であれば、そのまま再雇用されるのが三顧の礼を持って迎えられる普通です。
こうして日露戦争後朝鮮の改革派から協力を求められた日本としては、自分の国の近代化で精一杯ですから、（朝鮮がロシアの属国になるのは困るが、そうでなければ）朝鮮は自分で頑張ってほしかったのです。
有名なところでは、伊藤博文は併合反対論者で、
「他所の国に投資している場合じゃない、」（今でいえば国際援助でしょう）
「国内整備、国内投資を優先すべきだ」
と言う意見でした。
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