稲垣法律事務所コラム : 111904 : 捜査機関の民営化６（民営化は監督を容易にする）

私の関心は、けちな金の問題よりも、お金が闇で動くと言うことは、結局闇から闇への違法捜査がまかりとおり兼ねないことのほうが、民主国家にとっては重大だと思うのです。
捜査を民間に任すのでは、心配だと思う方がいるでしょうが、内緒で任せていて、捜査の秘密と称して莫大な使途不明金が出るよりも、ずっと透明です。
民間捜査会社であれば、レストランが中毒事故を起こせば、営業停止になるように、拷問や違法捜査をしたときは、担当者の刑事責任を問うほか、営業停止何ヶ月、場合によっては、免許取り消し処分とか、すればいいのです。
仮に公務員だけで全部やれるとしても、公務員の場合、問題が起きても隠ぺい工作に努めるのが殆どですから、なかなか外部からの摘発ができません。
旭川中央署事件では、内部告発から明るみに出た文書についても、当初道警本部長は出所不明文書には答えられないとか、公金は適正に処理している筈と言い張り、これをうけた警察庁長官も、「道警が適正処理したというのだから、問題はないはずだ」と答弁していたと言うのです。
典型的な役人答弁ですが、こうしてあくまでもシラを切っていたのが、内部文書の存在から次第に追い詰めれられて、やっとこの９月に１４億円という使途不明金・裏金使用を認めるにいたったものです。
裏金・不正使用だけでこれだけの額ですから、トータルの報償金は莫大なものである可能性があります。
お金のように書類の流れで裏付けられる違反でさえ、道警本部は「適正に処理している「と言い張っていたのですから、こうしたものと違って、密室での怒鳴ったり小突いたりの取調べ、その他の嫌がらせのようにファジーな問題では、被告人が訴えても、当然そんなことは有り得ないと言い張るだけでしょう。
こうして何の責任も取らないで鉄面皮に言い張り、言い訳がとおらなくなったところで、記者会見で陳謝する程度で、たまに重大事件のときでも、減給何ヶ月とか形だけの責任しか取りません。
こういう無責任な今の警察に任せておくよりも、民間に任せた方が、不祥事があるかないかを外部のチェックが簡単に出来るのです。
警察は、捜査の秘密と称して情報開示を受け付けませんが、民間なら査察できるでしょう。
民間ならば、違反内容によっては、営業停止から免許取消し処分まで出来ますが、公営警察ではどんな「悪（わる）」をしても、「あってはならないことで・・・」と陳謝するだけです。
組織としての警察署の営業停止を命じることも出来ませんし、（もしも出来たら面白いですね・・・・？）その他何の処分もあり得ません。（結局お気楽なものです）
民間業者は、営業停止や免許取り消しになれば倒産ですから、必死に社員を監督することになります。
記者会見で陳謝していれば、事足りる公務員よりも、ずっと真面目に法律を守るでしょうし、同業他社の密告もありますから、警察よりも隠ぺい工作が成功しにくいのです。

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