稲垣法律事務所コラム : 111704 : 警察の廃止４（検挙率の実態３）

私の被告人は、「せっかく刑務所で服役中なのに新たな事件で再逮捕されて、もう１件追加さたために実刑で追加服役というのでは割りが悪い」と言うことが不服だったのです。
（実際、盗んだ車が２０台でも２１台でも１度に裁判になっていれば、刑期は殆ど変わらなかったでしょう）
ま、私は、刑事事件の立件システムを説明して、「あんた、１度にやって欲しいなら、今度からやるときは（再犯を勧めているわけではありませんが・・・・）全部きっちり覚えておくしかないよ。」と言って納得させました。
また話がそれますが、こんな具合で、「警察の検挙率」などと言っても、実際は誰かが現行犯で突き出さない限り、（交通事故や飲み屋で喧嘩して１１０番通報とかで駆けつけて、その場にいる人から事情を聞いたりは、してくれますが）映画みたいに「捜査して犯人を探し出す」などは滅多にやっていないのです。
告訴してもなかなか受け付けてくれない、根っこも、そこにあります。
警察は、自分で証拠集めをしたくないのです。
３億円事件を記憶している方がいるでしょうが、私の勘では、このくらいの犯行になると、自分から何かで捕まったとしても、ついでに話す人が出ないでしょうから、永久に警察は検挙できないはずです。
今回のオーム真理教事件でも、実質現行犯みたいでやっと検挙できたに過ぎません。
それまでは、関係者の自白があるまでは、坂本弁護士事件その他何にも手をつけられなかったのです。
特にひどいのは公証人役場の職員拉致事件です。
これは、白昼公道で拉致されたと言うのに、地下鉄サリン事件発生まで手も付けられていなかったのです。
このように科学捜査というか、自白以外の客観証拠による検挙能力は、きわめて低いのです。
これからは、外国人の事件が多くなるでしょうから、日本人みたいに捕まったら全部吐いてしまって楽になろうと言う人は滅多にいません。
手口、内容から行ってかなり余罪がありそうな（継続的犯行・・例えば、韓国コインを使った自販機を使った両替詐欺など））被告人でも、これが生まれて初めてですと臆面もなく言うのです。
勿論、弁護士は、余罪追求する必要がありませんから、そうですかと聞いておくだけです。
警察も面倒なので、どうせ国外追放ですから簡単に調べて１件だけ起訴して終わりです。
中国人の窃盗グループなども増えていますので、これからは、いかにも自分の手柄のように、「奥さん、この前の犯人捕まりましたよ！」なんてことは滅多になくなるでしょうし、検挙率が下がることになります。
日本は検挙率が高いなどと言いますが、素直な国民性のお陰で、水増しされていたに過ぎず、昔から警察の独自捜査による検挙率は低かったのです。

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