稲垣法律事務所コラム : 111604 : 捜査機関の民営化５（検挙率の実態１）警察の廃止２

後に紹介しますが、警察には司法警察と行政警察がありますので、今書いているのは司法警察部門だけですので、司法警察を民営化しても、実際は、行政警察部門の人員が残ります。
さらには、科学警察研究所や１１０番通報指令などの共用施設部門も残しますので、（これも別の民営化対象になるでしょうが・・・）簡単では有りません。
ただし、今は司法警察の民営化を論じているから、さしあたり行政警察を除くというだけであって、行政警察部門の民営化が不要と言う意見ではありませんので、誤解のないようにお願いします。
しかし、せっかく明治以来岡引きなどを公務員化して行儀良く（いかにも役人らしい物腰態度が身について貫禄が出たと言うことか？）したのに、もう１度民間に格下げ？では、かわいそう・・勿体ないという意見もあるでしょう。
昨今の検挙率の低下は、私に言わせれば、外国人が増えただけが理由ではありません。
徳川政権は、政権発足当初は、根っからの家臣ではなく、浪人者から抜擢して与力、同心の制度を作ったのに、それから１００何十年すぎた寛政のころには、奉行所のほかに、「火付け盗賊改め」と言う別の取り締まり機関が必要になったように、一定期間経過すると役人化して、役に立たなくなるのが歴史の教訓です。
話を戻すと、みんな行儀良くなった分だけ役に立たなくなってきて、再び民間の力を借りねばならない時代が来たのです。
私はこれまで、数え切れないほどの刑事事件の弁護をして来たような気になっていましたが、この機会に大雑把に数えてみると、３０年間で３６０ヶ月、月に１件の国選として３６０件、さらに私選弁護が年平均３～４件くらいとして、３０年で１００件あまり、あわせて、わずか４５０～５００件と言うところです。
人生振り返ってみると（勿論これからもありますが・・・）大したことがないものです。
なお、国選事件の受任は、最初のころは月に２件３件と言うこともありましたが、ここ１０年近くは、会員が増えたせいか、月平均０，５～０，８件前後ですが、３０年間の平均と言う意味です。
ここで書きたいことは、そんなことではなく、検挙率の実情です。
以上わずかな経験ですが、例えば窃盗事件で言うと、これまでの例で、捜査して検挙したような事件は殆ど経験がありません。
どういうことかというと、全ての事件の本起訴は、窃盗未遂または現行犯逮捕ないし緊急逮捕なのです。
逮捕された容疑者は、どう言うわけか「この機会に」と言って、これまでやってきた余罪を次々と自白するのものですから、次々と追起訴となるのです。

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