稲垣法律事務所コラム : 111404 : 捜査機関の民営化４（警察の廃止！１）

０１／２９／００３刑事告訴のコラムでも書きましたが、民間人が被害届や告訴をしても殆ど１００％といって良いほど、何だかだと理由をつけて受理してくれないのが警察実務です。
こうなってくると、私的な警備会社が発達してくるのですが、これが発達しすぎて、警察の提携関係になってくると、防犯と人権侵害との兼ね合いが難しくなってきます。
前回のコラムで,岡引き等の非合法組織利用の問題点を書きましたが、このすこし後に「江戸時代の裁判５（吟味筋２）」のコラムでも、岡引きや目明しの人権侵害事例を紹介します。
平家のかむろが恐れられたのも、犯罪の発覚を恐れたというよりも、どのような言いがかりつけられるか分らないことが、恐れられていたのですから、根は同じです。
こうした私的機関の発達は、人権侵害になりやすいのが問題です。
かと言って公務員任せでは、どうにもならない点も認めざるを得ません。
民間委託の歴史の少ない公共工事に始って、保険料の集金に至るまで、民間委託または、PFIが流行っているこのころです。
これらに比べれば、犯罪捜査に関しては、これまで書いてきたように昔から民間委託でなければ、実績が上がらなかった歴史があるのですから、いまさらとやかく言う必要がないかもしれません。
問題は、民間でなければ出来ないとすれば、人権侵害に走らないような工夫をすることでしょう。
民間委託による人権侵害の危険をなくすには、完全な闇での取調べ（刑事のやみ下請け）に頼るのではなく、実戦部隊を民営化したうえで、役所またはオンブズマンの厳重な監視下で、いくつかの優良捜査業者を競わせるのが良い方法だと思います。
いわゆる役所の下請けではなく、完全に民間に任せてしまい、その実績を競わせるべきです。
どの部分を任せるかと言うと、現在の警察の仕事の殆ど全部にして、民間で調べてきた結果のチェックをするのが公務員・役所でよいわけですから、ちょうど現在の検察官の役割だけ残せばいいのです。
要するに、現在の警察官（ただし、厳密には司法警察だけです）全部を罷免して民間にしてやるのです。
私の意見はいつもラジカルです。・・・・・・総理大臣ではないのですから、具体的な実施手続きまで今は考えていません。
無責任と言うか、アイデアだけでいいのです。

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