11/12/04

マスコミの中立４（サブリミナル効果）（国家警察と自治体警察・・・地方自治の本旨）憲法９６

オーム真理教が、テレビを利用してサブリミナルと言われる洗脳方法を利用していたことが、事件後報道されましたが、テレビの威力は半端なものではありませんから、中立を装った政府寄りの報道は、民主国家にとってはきわめて危険です。
オンブズマンを設けてこれを監視し、重罰で臨むべきでしょう。
後に、警察の歴史を紹介しますが、戦後の民主改革の一環として、わが国の警察もその役割を国民を監視することから、市民の自警のために市民が自分で雇う「自治体警察」（自警組織）として再発足したのです。
アメリカで自警のために発達したシェリフなどの歴史を、参考にGHQが主導したものです。
自治体ごとに警察を組織し、地方自治体ごとに警察を監督する公安委員会を設置したのですから、地方自治の警察版ともいえるでしょうし、この方面からの民主化も狙ったものです。
そう言えば、また話が飛びますが、戦後警官が被るようになった帽子の真ん中にあるマーク・これが☆印に似ていることに気付いた方がいるでしょうか？
私の想像ですが、アメリカの保安官（シェリフ）のお仲間（亜流）として、似たようなマークを使用するようになったのかもしれません。
アメリカの使用許諾で（そうでなければ、今では、意匠権の侵害で莫大な損害賠償もの（勿論冗談です）ですが、戦後直ぐは、アメリカの属国気分だったので、ただで使用させてくれたか、推奨を受けたのかもしれません。
ところが、アメリカから独立したら、瞬く間に国家警察化に先祖帰りしてしまったのです。
自治体警察を骨抜きにして、国家警察化した新警察法が昭和２９年成立ですから、これが政治問題化しているときに、テレビで銭形平次や刑事ものが発達し、反権力志向の物語は影を潜めたのですから、「マスコミの権力への迎合ではないか」と言うのが、私の感想です。
ま、マスコミは、史実に反する警察賛美番組のオンパレードは、「これからそうなれば良いなあ」と、民主化願望の、啓蒙番組だったと言い訳するのかもしれません。
戦後の警察は、権力の手先、監視機構ではなく、市民の保護のための警察に生まれ変わった建前ですが、平成１６年11月３日・・・３の「裁判所の体質」のコラムで書いたように、建前が変わってもこれを運用する人間は戦前の人たちですから、本質が簡単に変わるものではありません。
証拠法則は、法律の逆回転に至らず、運用が、改善されなかっただけでしたが、（憲法条項ですから、憲法改正までは出来なかったのです）自治体警察は、警察官僚の巻き返しで、あっと言う間に、法律上も崩壊して実質上は国家警察になってしまったのです。
自治体警察か国家警察かの定めは、警察法と言う単なる法律の定めに過ぎないから、直ぐに国家警察に戻せたと言うことでしょうが、既に09/30/03「地方自治と人材１(憲法３６）」以下憲法のコラムで紹介したように地方自治は、憲法で定めた原則です。
憲法では「地方自治の本旨」に従って法律を制定することになっていたのですから、自治体警察を国家警察に変えるのは、単なる法律改正ではなく、憲法に違反しないかどうかという憲法問題であったと思います。
こうした重大な転換があったころから、政界では保守合同の気運になって次第に権力構造が固まり、ちょうどテレビが出回るころにいわゆる５５年体制の確立となるのです。
マスコミは、権力確立の動きに合わせて、国家警察化した実態（この経過についてはまた機会があれば連載します）を隠したまま、あるいは隠すために？「警察は市民の味方」ですよ〜。」と、せっせと警察のイメージアップに努めるようになったのです。

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