112303 : 相続税法　１３（跡取り優遇制度３）

11/23/03

相続税法　１３（跡取り優遇制度３）

経済合理性に反してまで存続している５０００万円の基本控除は、どういう政治的意味があるのでしょうか？
５０００万円プラス１人１０００万円と言う数字は、経済的には、一人っ子が相続しても、住んでいる家を売らなくてもいい程度の金額ですから、社会政策的には意味があるでしょう。
でも、もしも、家１軒相続するのに、６０００万円も必要だとするならば、一家に１人だけ・基本控除ではなく、各人の１人当たり控除を５０００万プラス１０００万の６０００万円とすればいいことであって、漸減して行く根拠にはなりません。
この考えだと５人の子供がいたら、３億まで非課税になるので、非現実的だとか、言う議論になりそうです。
本当にそうでしょうか？
「１人当たり５～６千万円も控除したら、兄弟が多いと大変な額の控除になってしまうから現実的ではない」と言う批判は、遺産総額を課税対象とする考えに浸かっている（洗脳されている？）からに過ぎません。
要は、「一人あたりの相続をいくらまで非課税にすべきか」と言う社会の合意（コンセンサス）の有無であり、そのときは、１人当たりなら、２０００万円～３０００万円を控除限度にするとかすればすむことです。
これでも、未成熟の子を抱えている妻が相続したときは、家一軒は控除できるはずです。
子供１人いれば、母子合わせて４０００～６０００万円控除ですし、小さな子供が母と遺産分割で争うことはないでしょうから、家一軒程度の相続は問題がないのです。
また一人っ子の場合に親が死亡しても普通の家では、評価額が、３０００万円もするような家は滅多にありませんから、殆どの場合(親の家は中古です）、住んでいる家を処分しなくてもすむはずです。
憲法の法の下の平等観念による相続税のあり方は、遺産総額の問題ではなく、１人の人間が、どれだけ以上取得すると公平に反するかでしょう。
５０００万プラス１０００万円と言う基礎控除の構造は、時代によって控除額が修正されるとしても（これまでも物価の変動に合わせて頻繁に数字は修正されてきましたが、）考え方は変わっていないのです。
「２人以上の子供がいたときに、全員が５～６０００万円の家をそれぞれ相続し、これらを維持するのまでは、認めないぞ、」、「相続人が何人いようが、一つの家だけは存続を認めよう」と言う考えの現れでしょう。
これは、一見庶民感情に訴えているようですが、実は、生まれによる差別を認めないのは、個人個人に関するものであって、家などの団体に対するものではありませんから、憲法１４条の法の下の平等精神とは、全く関係のない思想で出来ていることが分かるでしょう。
長男一人に６５００万円認めるならば、その他の子供もそれぞれ認めるべきですし、１人当たりそんなに控除できないと言うならば、控除額を２０００万～３０００万円にするかどうかの議論をすべきです。
１回の相続に１人だけが、６５００万円も控除できると言う制度は、「家の制度を保守する思想でしかない」というのが私の意見です。

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