112203 : 相続税法　１２（跡取り優遇制度２）

11/22/03

相続税法　１２（跡取り優遇制度２）

こうした視点で、今の税制の基礎控除を考えてみましょう。
先ず最初に、人数に関係なく５０００万円が控除されますので、相続人が少ないほど、１人当たりの控除額が大きくなり、相続人が多くなると１人当たり控除が漸減していきます。
相続人が１人の場合、５０００プラス１０００＝６０００万円が基礎控除ですが、相続人が２人ですと５０００プラス２０００＝７０００万円で、１人当たり３５００万円しか基礎控除がありません。
順次３人４人と当てはめても、一人あたり控除が減る一方です。
この考え方は、相続人全員が家族共同体で生活するのを前提に考えれば、至極当たり前です。
独り所帯よりは、４人所帯のほうが１人当たり生活費が安くつくのは、誰でも知っていることですから。
しかし、現在相続に参加する人の９９％くらいは、別個独立の生活をしていて、それぞれに家族がいるのが普通ですから,こうした考慮は、全く実態に合致しないマヤカシです。
ちなみに、平均死亡年齢は、０歳の赤ちゃんから、１０代２０代の青少年の死亡まで平均していますが、赤ちゃんや子供には、相続税が発生するような遺産がありませんので、相続税が問題になる人の死亡年齢は、概ね６０～８０～９０歳でしょう。
４０～５０歳の死亡では、子供がまだ成人したかしないかですので、相続税を払うような資産のある人は稀です。
現在相続税を払う該当者は、控除が８０００万円もあるので全死亡者の５％しかないといわれていますよ。
なお、現在と言わずに、昭和３０年代以降の相続でも、次男以下が都会に出て生活しているのが普通でしたし、農村部に、次男がいた場合でも、新宅して別所帯になっているのが普通でしたから、ずっと前から、一族共同生活などしていなかったのです。
ですから、相続人の人数に応じて控除すると言うのはマヤカシであって、実は跡取優遇のカモフラージュでしかないのです。
私は、現在の５０００万円の基本控除（１人当たりの基礎控除ではなく相続人の人数にかかわらず基本控除として５０００万認められる制度を便宜基本控除と言っておきましょう）は、経済合理性がなくなっているにもかかわらず、役人の怠慢で遺物として残っているに過ぎないか、または、家の制度の存続希望者の勢力に気兼ねして、改正できないかのいずれかではないかと思います。
大赤字にも拘わらず、なお、赤字ではないと言い張って、さらに高速道路を作り続けようとする道路公団に似ていますね。

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