10/30/07
租税特別措置法１３（タワケ防止２）
前おきはこの辺で終わりにして、今回は条文だけの紹介です。
租税特別措置法
（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予）
第七十条の四 農業を営む個人で政令で定める者（以下この条及び次条において「贈与者」という。）が、その農業の用に供している農地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。次項を除き、以下この条及び次条において同じ。）の全部及び当該用に供している採草放牧地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。次項を除き、以下この条及び次条において同じ。）のうち政令で定める部分並びに当該農地及び採草放牧地とともに農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にある土地で農地又は採草放牧地に準ずるものとして政令で定めるもの（以下この条において「準農地」という。）のうち政令で定める部分を当該贈与者の推定相続人で政令で定める者のうちの一人の者に贈与した場合（当該贈与者が既にこの条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四の規定の適用に係る贈与をしている場合を除く。）には、当該農地及び採草放牧地並びに準農地（以下この条及び次条において「農地等」という。）の贈与を受けた者（以下この条及び次条において「受贈者」という。）の当該贈与の日の属する年分の贈与税で相続税法第二十八条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条において「贈与税の申告書」という。）の提出により納付すべきものの額のうち、当該農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該贈与税の額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第三十三条の規定にかかわらず、当該贈与者の死亡の日まで、その納税を猶予する。
ただし、当該受贈者が、当該贈与者の死亡の日前において第一号から第三号までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合にはこれらの号に定める日から二月を経過する日（その該当することとなつた後同日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）まで、当該贈与者の死亡の日前において第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合には同号に定める日まで、それぞれ当該納税を猶予する。」
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