10/07/07
消費税と寄付（寄付税制と直接民主主義７）
前回紹介したように、所得に課税する所得課税形式の現行法では、富裕層には、事実上うまく脱税できるうまみが制度上内在しているのですから、脱税の余地が少ない消費税を基本とする税体系にすべきだと言うのが、私の基本的意見です。
消費税の公平性については、08/19/07「国民年金法２６と厚生年金保険法１９」その他各所で書いています。
前回の例で、ローンあるいは生活費を裏で親が払っている場合、息子世代は、表向きローンを払う形式ながら、その実その分豊かな消費・・外食したり、ものを買ったり、旅行したりできるのですが、贈与税や所得税をなくして、消費税だけならば、消費段階で全部捕捉できるので、実質的脱税する余地がなくなるでしょう。
もっとも、イキナリ１００％消費税だけにするのは、いろんな場面で問題があるでしょうから、考えの基本を主張しているだけです。
私が年来主張している「寄付による直接民主制」や納税額による選挙権制限などは、現行の所得課税を前提にした議論です。
この段階では、所得課税を残すべき分野はまだ多くあることを前提としての議論ですが、所得課税の比重を低下すべきだと言うだけです。
比重が低下すれば、脱税や、節税の意義・比重も低減します。
将来の理想としては、強制的徴収の税は消費税だけにして、必要最低限の負担・・基礎的コスト負担をしてもらい、そのうえに投資的経費・公園を作ったり橋を作るなどの決定に関与したければその箇所に対して寄付をする・・政治的発言・・影響力を行使したい人は抽象的寄付を多くすれば、一定の割合での票数を与えるようにしていくのも一方法でしょう。
会社に対する影響力としては、消費者として市場での影響力がありますが、それ以上に発言したい人は、持ち株比率を上げるしかないように、政治的発言を多くしたければ、自発的に寄付金を多く納めれば良いのです。
現在の政治資金寄付・・献金と似ていますが、これは特定政治家や政党に対するものですが、私の言うのは、特定政治家に委ねるのではなく、寄付額に応じて、票数を増やすことによって、政治に対する発言力を正面から認めるべきです。
自分の意思を曖昧にしたまま政治家に委ねる不透明な形ではなく、自分できっちり発言し行動に責任を持ってもらうのが良いでしょう。
道路工事の優先順位も自分の意志で寄付することによって、どこに投資するか決めるのです。
住民からの寄付の多い順に着工する・・道路拡幅や補修すると言うのが、（もちろん、若干の修正要素がある前提です）私の年来の主張です。
こうした考え方については、10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）」前後で連載し、その後寄付を受け入れられる安い社会にする必要性など別の角度からも書きました。
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