10/29/06
２回試験浪人（現行修習６０期と新修習６０期）
話を不合格者の再受験回数に戻しますと、もしも、不合格者が何回でも２回試験を受けられることになり、これから毎年５００人くらいの不合格時代が来ると、その累積数は膨大になります。
こうして、２回試験浪人が生まれるようになると、法科大学院も司法試験合格数や合格率を自慢する時代ではなく、最終の２回試験合格率で判定される時代が来る可能性があります。
そうすれば、大学院の教育内容も目先の司法試験合格率だけではなく、２回試験に通用するような内容のある教育に実質化・・・進化していくのでしょうか？
法科大学院卒に対する新修習では、現行の前期修習を研修所でしなくなるのですから、これに類する教育を、大学院でしておくことになるのでしょう。
そこで、法科大学院では、実務の真似事的な予備訓練をすることになっています。
ただし、第１期生の新６０期だけは、御互いに様子がわからないので、念のため導入修習を短期間しますが、来年からは完全になくなることに決まったようです。
大学院の変化と平行して、２回試験不合格者が増加すると２回試験用(判決起案の練習など専門化した)の予備校が、発達するのでしょうか？
予備校が体制を作った途端に、回数制限が打ち出されると予備校は経営不振になりますから、先行者利益にかけるか、その見極めが難しいでしょう。
あるいは、合格水準に達するまで、受験をしないようにする指導が発達するでしょう。
その結果４年も５年も予備校に在籍したまま、全然再受験を出来ない受験生が滞留していくのかもしれません。
当面は、予備校よりは、出身の法科大学院が、元司法研修所教官などとタイアップして、不合格者に対するケアーをするようになって行くのかもしれません。
司法試験の合格者を増やして浪人を減らしたと思ったら、今度は２回試験浪人で５〜６年がざらと言うのでは叶いません。
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