10/28/06
法律家の質の維持と２回試験の大量不合格１
今回（５９期）の１０７名に上る不合格者と合格留保者の問題点を、１０月２０日の日弁連と司法研修所の協議会で聞いて来ました。
どこまでオフレコかはっきりしませんが、抽象的な話題としては、そのうち公然の秘密になることでしょう。
教官室の説明では、今回は、修習生の低レベル化が実感出来ていたので、２回試験の問題を極力易しく、基本的知識があれば合格できるようにしたらしいのです。
これが裏目に出たのかもしれません。
曰く、大学４年の課程でさえ良く出られたなと思うような基礎的なことが分かっていない答案が多かったとも言います。
いろいろ具体的な事例が語られましたが、事は専門的な概念ですので、（もしかして秘密かも知れませんし）省略します。
こうした意見は、各科目教官あるいは研修所当局押し並べての共通意見でした。
受験予備校での勉強ばかりで、テストに出ない基本的なことが却って分からないまま合格してきている者がいると言う噂は前からあったのですが、今回はモロにそういう話題でした。
教官達に言わせれば、授業をしている限りでは、この種の底辺の人材層が厚くなる一方となっていて、５９期に限ればその数は、合格留保者の３倍以上もいて、必死に補講をしてきた結果１０７人に食い止めたと言う趣旨の話でした。
教官室の話では、これまでの研修所での修習(前期と後期）が各3ヶ月でしたが、今年（現６０期）から２ヶ月に減ったので、もう５９期までのように補講などやっている暇がないので、次年度は多分大変な数の不合格者が出るだろうと言う予想でした。
平成の司法改革以前は、司法研修所の集合教育期間は、実務修習１６ヶ月にはいる前とその後の各４ヶ月コースだったのですが、順次期間短縮化して、ついに半分の２ヶ月間になってしまったのです。
多用な人材を求める筈の司法改革の結果が、期間を何故半分に短縮になることになるのか分かりませんが、多分人員増に対する予算獲得が出来ないので、期間を半分にして経費の辻褄を合わせると言うことでしょう。
４ヶ月を３ヶ月にしたところまでは、教官達の努力で何とか期間短縮分を合理化して教え込めたが、２ヶ月になれば、もう教育の限界ですという意味のようです。
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