10/08/06
資格制度１と市場淘汰１
弁護士の場合には、司法研修所さえ卒業すれば、どこかで雇われなくとも１人で資格を持って、弁護士業を始められるところに問題があります。
これを防ぐためには、最低３〜４年は、弁護士補として実務経験を積まねば正弁護士資格を与えないと言う時代が来るのかも知れません。
しかし、これも自分のところの修習生から頼まれれば、可哀想だからと、籍だけ置いてやることになってしまうことになるでしょうから、実際上の訓練も出来ないまま世間に送り出すことになるのが目に見えています。
結局は問題の先送り・・・例えば世間に出るのを３年だけ遅らせることにしかならないでしょう。
この次には、社会が「弁護士と言っても、いろいろいる」からと言うことで、自衛のために弁護士の選別をする時代が来るのでしょう。
いわば、市場経済の導入と言うことですが、果物や食品のように日常繰り返し出費するものであれば、一度買ってみたり食べてみて、だめなら次はそこで買わない、食べに行かないと言う実験が可能です。
弁護士に頼むのは一生に1回あるかないかと言うところですから、試してみる訳に行かないところが、市場経済による淘汰に任せきれないのです。
資格制度と言うのは、医師、薬剤師その他、市場経済による淘汰に任せきれない分野で必要とされているものです。
資格を緩くした以上は、国民が自分で選択出来るようにしなければなりません。
そこで事前情報の開示となりますが、それも自分で「・・・専門」と誇大宣伝すればいいのかと言う問題になってきます。
弁護士に関する紹介サイトをのぞいてみると、「頼れる弁護士」のようなものが作られていて、どういう基準か分かりませんが、一定の弁護士名が登載されています。
こんな風に、根拠もなく自己宣伝(一定のお金を払って載せてもらうのでしょうが・・)ばかりするだけでは何の基準にもならないでしょう。
法律相談を一度してみれば分かりますが、一つの相談でも総合的法律知識と総合的人格能力が必要とされることが多く、何が専門と言い切れないことが多いのです。
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