10/07/06
地方の人材確保５(英才の定着構想）
今次の司法試験合格者の大幅増員政策に対する地方県の実状を見ると、千葉など大都市圏で行なわれている人材選別とは、趣が違うようです。
地方県も、有能な人材だけ、厳選して少数を採用しているというならばいいでしょうが、もしも、地方県では旧来とおり他所者を入れない、あるいは競争を嫌がって流入弁護士を拒んでいるとすれば、せっかく応募してきた有能な人材をミスミス自分の県から逃してしまうことにもなります。
これでは、大都会と地方の格差が広がるばかりでしょう。
県庁でもどこでも自分より有能な人材がくると、自分の相対的地位が下がることになるでしょうから、嫌なことでしょう。
この意味では中央からの強制的な出向制度は、否応なしに優秀な人材を受け入れることになるのですから、一定の機能を果たしていることになります。
地域の発展は、Uターンを図ることだとして、工場誘致その他が盛んですが、地方の発展は人口ではなく、人材にあると言うのが私の考えです。
即物的な工場誘致・・・建設工事の土建業者・パート雇用の増加だけではなく、その基礎になるべき絶えざる有能な人材の流入を図る以外には将来がないでしょう。
工場誘致では、最下層のパート労働者が増える程度ですし、自分（政策立案者）との競争になりませんから、誰も反対しないのでしょう。
これの極端な形が老人ホームの誘致と言えるでしょう。
ここまで極端になれば、来るのは老人だけですから、将来が心配と言うことになるでしょうが、工場誘致程度ですと、さしあたり地域の最下層の雇用が充足されるので、(彼らも投票権は一票ですので、現世政治家には同じ価値があるでしょう。)その危険性が分かり難いだけです。
しかし、それでは、あるときその工場が移転してしまうと大変です。
夕張炭鉱の閉山後どうしょうもなく、結局破産状態になっている夕張市の例は、その一例です。
工場誘致と言うのは、先進国からの食糧援助に頼っていて、いつまでも自立できない最貧国と本質的には変わらないのです。
工場誘致＝パート労働者の雇用確保だけでは、地域の将来性が危ういのです。
地域の発展を標榜するならば、英才の流入定着をこそ図らなければ、将来性がないのです。
全国から集まった英才をどこが吸収するかによって、次世代の競争能力が違ってくるのです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
