稲垣法律事務所コラム : 103005 : 出る杭は打たれる(平忠盛と維新以降の日本）

10/30/05

シベリア経由でひたひたと迫ってくるロシアに、日本が独力で対抗するのは無理がありましたので、仕方なしに、日本への吸収に動いたのが日韓併合です。
（日韓併合の連載中でしたが、李氏朝鮮の政権担当者が、自己保身・・王制維持ばかりに関心があったに問題点を書く内に、西洋が王制存続で篭絡しようとした問題点の話に移っているだけでしたので、すぐに戻ります。）
会社で言えば、事業提携か吸収合併かの違いです。
日本の日韓併合は、西洋諸国の搾取のための植民地支配とは違って、中国や朝鮮とは共同対処しようとしただけでしたので、せっきょくてきに教育制度の普及や各種工場建設などをして行ったのです。
西洋の植民地・・・東南アジアや中東・アフリカで、日本のように現地に近代工場を建設したり教育制度を創設するなどの事例があるでしょうか？
北朝鮮が韓国よりも、分裂当初優勢だったのは、日本が北中心に近代工場を建設していたからです。
或いは東南アジアでの行動も、大東亜共栄圏構想もまるっきりイカサマではなく、明治以降の悲願の表現でもあったのです。
侵略だと言われたのですが、戦後はこれに懲りて、経済援助で何とかアジア諸国が浮上するように努力して来たのは、そうした歴史があるからです。
戦後になっても、中国は竹のカーテンの彼方でしたし、貿易の大部分が欧米しかない時代が長かったのですから、アメリカや欧米からどのような理不尽な要求でも聞くしかないなど苦しんで来ました。
早くアジア同士の貿易が育てばいいなと思って、韓国の援助し、中国が開放して自由貿易の仲間入りすると言えば、真っ先にいろんな援助をして来たのです。
ところが、肝腎の韓国や中国は、日本がいじめから脱するために韓国や中国の応援をしているにも拘わらず、日本の援助で得た力を利用して、欧米の手先になって日本の足を引っ張ろうとして何十年もやってきたのです。
下世話な言い回しをすれば、「けちな野郎」ですが、これからは、欧米も日本の脅威よりも中国の脅威の方が先にたっているのですから、まともな理由もなしに「反日」と言うだけでは応援してくれなくなったことが、今春の反日暴動の失敗で分ったでしょう。
今後は、反日運動のけしかけは、国内政治の誤魔化しのためにしか使えませんが、そうなって来ると、国際世論の支持を受けられませんから、次第に靖国問題は沈静化するでしょう。
靖国の戦犯合祀の是非は、日本国内政治として考えれば良いことで、韓国の理不尽な申し入れがあるかどうかで、キョトキョトと動くべきものではありません。

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