10/26/05
２３日のコラムで紹介したように、韓国も本当は切羽つまった事態であるにも拘らず、積年の反日教育が災いをして、反対の急先鋒をしてしまったのです。
国連分担金比率については、04/13/05「国連安保理事会常任理事国入りについて ３(名誉ある地位とは？）憲法１０7」のコラムで紹介しましたが、日本と韓国は国力差で１０対１以上も開いているのです。
１０倍以上の国力を有する日本と張り合う心理状態自体が合理的ではないので、彼らの主観的感情は別として、世界中誰も理解できないでしょう。
そう言う意味では、韓国にとって日本が常任理事国になれば、自国が惨めになるとか競争に負けると言うものではないでしょうから、あえて世界中で反対運動をして歩く必要がないのです。
２４日に書いたように、靖国参拝も韓国には本来直接の関係がない話ですが、何故かこれを理由に予定していた外相の訪日をキャンセルするかしないか騒いで見たり、国交断絶でもしようかという勢いでした。
小泉さんに相手にされないので仕方なしに、「抗議の意思を伝えるために？」昨日の新聞では、結局訪日することになったようです。
日本の経済界は、これ幸いとばかりに、
「小泉総理の靖国参拝によって、交流拡大に水をさされた」
と言ってればいいのですし、中国への投資は反日暴動があるから程々にしようというムードが広がり、インドへの投資に傾斜していきます。
今年の春先の中国での暴動は、いきなり起きたのですが、そのときは靖国参拝の時期でもなかったのに、何故靖国カードを切ってしまったのか不思議です。
兎も角、常任理事国入りに反対するための理由が必要でしたが、これといった反日暴動をけしかける理由がなかったのでしょう。
韓国も、竹島の領有権問題は昔からあるのに、いきなり燃え盛りました。
中韓は、何が何でも日本の常任理事国入りに反対するために、自分の方から「ああすればこうなる」と腹の内をさらけ出して、カードを切ってしまったのです。
いつも言うように、中国は長年中華思想で来たために、対等者間の複雑な国際交渉の経験の少ない国ですから、行動が単純に見えますが如何でしょうか。
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