稲垣法律事務所コラム : 102305 : 靖国参拝と中韓の立場１

10/23/05

弱腰か強腰かと言う精神論で政策を決めるのでは、ものごとがエスカレートするばかりですから、危険です。
外交には引いたり押したりの、駆け引きが必要なのです。
押すべきか引くべきか或いは放置すべきかの判断は、単なる強気か弱きかの問題ではなく、おかれた客間的状況の読みで、決めるべきでしょう。
読みには、いろいろの要素が絡んでいます。
小泉さんは、あれで結構したたかですから、右翼の言うように中国や韓国が「付け上がるかどうか」と言う単純な判断で行動しているのではないでしょう。
アメリカの思惑その他を読んで、今中国と仲良くしたらよいのか、もう少し先に延ばしたらよいのかの判断で行動しているように思います。
現在の客観情勢を見れば、中国や韓国の方では、日本と仲良くしたいのは明らかというべきでしょう。
ですから、日本が一つ譲れば次々と要求を吊り上げると言うことは、殆ど考えられないでしょう。
韓国経済は、昨日のコラムで書いたように、日本の経済援助とベトナム援助金によって、「漢江の奇跡」といわれるほど高度成長を続けてきたのです。
ところが、いわゆるアジア危機ではIMF管理下に入るほど参ってしまいました。
（政府管理に入った銀行のようなものですから、その疲弊度が分るでしょう）
２０００年代に、これを脱したものの、ここのところ経済成長率は殆ど３％台で推移しています。
これを底堅い経済と言えば底堅いですが、従来の８～９％台から１０％に達していた高度成長からすれば、ものすごい不景気感でしょう。
それに日本に追いつきたいと言う、積年の願望からすれば、今から安定成長をやっていたのでは、そのうちジリ貧になってしまいます。（少子化の進展は、日本よりも早いですよ！）
日本を射程距離におく前に、再び差が開いてしまうのではないかと言う懸念すら、ささやかれています。
日本の場合は、自己の先端技術があったうえで、人件費の安い韓国や東南アジアへの進出をしましたから、空洞化すると言っても、低価格加工工場だけの話で核心部分は国内に残ります。
それどころか、ここ数年は製造工場でさえ、国内回帰ブームになっているほどです。

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