稲垣法律事務所コラム : 102105 : エジプト６（ムバラクの継承・・・アメリカの政策変更６）

10/21/05

しかし、それでも次のムバラク大統領も穏健路線を維持したままですが、サダト大統領は王様と違って、自己保身のために親米路線に変更したのではありませんでした。
（むしろ自己保身には、マイナスだったでしょう。）
サダトは、真にエジプトの利益のために考えると親米路線をとるしかないから、親米路線を取ってきただけですから、次の政権もその路線を承継するしかなかったのでしょう。
こうしてみると、その国が、イギリスやその他の旧宗主国を大事にしてくれるかどうかは、王制維持かどうかではなく、真にその国のためになるかどうかにあると言えるでしょう。
今で言うところの市場経済主義と同義で、コネや義理だけで無理に品物を買って貰ったリ、売りつけるのは邪道であって、本当にその国にとってよいもの・良い国だけが喜ばれる当たり前のことが分ってきたのです。
日本は戦後何の既得権もありませんので、東南アジアで、国民に喜ばれるものをせっせと作り、人材を育ててきたので、今や大きな信頼を得ているのです。
旧宗主国が王制と言う自己保身装置を利用しているのは、その国民から見れば不当な既得権保持のためだったともいえます。
アメリカのカーター大統領が人道主義を言い出して、イランの圧制を非難した事から、アメリカの忠実な産油国国王であったパーレビ国王失脚の革命（７９年）につながります。
カーター大統領の人権外交は、エジプトの親米路線変更と１９６０年代初頭から１９７５年４月３０日まで続けられたベトナム戦争の教訓を抜きにしては、語れないように思います。
アメリカは、ベトナム戦争で痛い目にあいました。
ベトナム戦争については、一定の年代（ちょうど私は高校から大学の時代でした。）以上の人には、身近な事件でしたから、詳しく書く必要がないでしょうが、戦争のあらましを少しだけ振り返っておきましょう。
アメリカは、ケネディ、ジョンソン、ニクソンと３代の大統領が関与し１，５００億ドルの巨費とピーク時には年間５４万人の軍人を派遣し、国の威信をかけて挑んだ戦争でした。
（１５００億ドルくらい、大したことがないと思う方が多いでしょうが、当時は、１ドル３６０円時代ですし、昭和４０年頃は大卒の初任給が、２万円いくか行かないかの時代でしたから、その頃の金額としては、天文学的数字でした。物価が今の十分の一以下というところでしょうか）
結果はといえば、北ベトナム側の勝利に終わり、アメリカ軍はこれだけの兵力を注いだのに、ベトナムの地から撤退を余儀なくさせられた屈辱の歴史です。

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