10/26/04

名古屋市予算から３（地方自治の素顔）

名古屋市の予算を見たついでに、いわゆる三割自治の内容を予算から見てみましょう。トヨタのある中部経済は、バブル後日本で最も活況のある地域ですが、名古屋市の予算によると、日本では最も景気のよい名古屋でさえ、総支出額のうち自前の収入は４割しかないのです。
名古屋のような大都会でも４割自治ですから、地方過疎県では１〜２割りくらいになっているのでしょう。
これでは中央の補助金に縛られて、個性的な政治や自治をまったく行えないのは仕方ないでしょう。
地方交付金や補助金の削減から廃止をしてその分、国税をへらし、地方税収を増やすべきです。
そして地方税収も、これまで書いてきたように住民の使いたいところに直接納めさせるのを基本にすえるべきです。
これの究極の形が、民営化・料金負担制度となるのです。
そうなると経営者・校長は、中央の役人の顔色を窺っていてもうまく行きませんから、おのずからニーズに応えることになるでしょう。
中央で転勤を決めるのではなく、野球選手のトレードのように、良い校長や先生は学校間で引っ張りだこになるようにすべきです。
校長や教頭が年功や天下りで就任する時代は、直ぐ終わるでしょう。
経営と教育の分離も起こってくるでしょう。
ただし、福祉その他もありますので、全部が全部直接納税と行かない点は、10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）」等のコラムで連載しましたので 、その前後を参照してください。

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