教育の個別化３(民営化のすすめ5）名古屋市予算から・・１

ついでに地方自治体の税金のうち、公教育に占める割合を紹介しておきましょう。
以下は、名古屋市の平成１６年度予算の説明からの引用です。
　「教育費には、市税や使用料などが使われています。どのようなことにどのぐらい使われているのかを表してみました。
名古屋市一般会計の予算額は、市民１人当たり４６０，７１６円。
このうち教育委員会分は、３３，８９２円となります。」
一般会計 １,０１１,２３８,０００千円

教育委員会所管分 ７４,３９０,６９５千円
※参考　名古屋市人口 ２,１９４,９２８人（平成１６年1月1日現在）

このように教育費は、総予算の７,４％も占めているのですが、義務教育に関する人件費の半分が政府補助金でまかなっていることを考えれば、教育費はこの倍額近くになるでしょう。
地方交付金や補助金をのぞいた、市民が納めた税額に占める割合を考えてみましょう。
同じく名古屋市のホームページからです。
「平成16年度の市税予算額は4,501億円です。その内訳をみると、市民税と固定資産税で全体の83.8％を占めており、市税収入の中心になっています。」
と有り、そして市民税と都市計画税がその約５割を占めていると言うのですから、（すなわち市税全体の４１，９％）市民が住んでいるだけの理由で納める税金は、約１８００億円となります。
そのうち７４３億円が教育費(正確には生涯教育などもあります）ですから、公教育に市民税の約半分（正確には４１、２％）が使われているのですから、公教育を廃止すれば、市民税は２分の１弱減る勘定です。
前記の義務教育人件費の政府補助金分もなくなり、その分国税支払い義務がなくなって市民税に切り替わったとすれば、市民税の教育費負担分が２分の１から３分の２程度になります。
義務教育費の国庫負担縮小案に、森前首相などの文教族が反対していることは、１０月２４日・・・３「教育を受ける権利とは？３（憲法９４）「自由に学べる権利１」」のコラムで紹介しました。
例えば３分の２の税金がなくなったとして、その分を、自分の好きな学校の授業料として収めるほうが合理的です。
子供のいない家庭は、教育理念の合致するどこかの学校を決めて納付すればいいでしょう。
税金と社会の発達の関連性については、10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）」等のコラムで連載しましたので参照してください。

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