10/25/04

教育の個別化２(民営化のすすめ４）（教科書検定の違憲性・・家永訴訟の意義）

明治政府の教育政策は、国民の自発的な欲求を満たすために自然発生的に生まれていた、それまでの私立の各種の教育施設を、国で統制して、自分達（政府権力者）に都合よく誘導しようとしたものであって、本来の教育政策としては邪道だったのです。
思想統制が不要になったどころか、そうしたことは許されない戦後になっても文部省による画一教育を残していたことこそ、教育改革の基本にすえるべきでしょう。
家永教授による何次にも上る教科書検定違憲訴訟が有名ですが、これまで書いてきた視点から見れば、私は、彼の主張を支持する立場になりそうです。
詳しく家永訴訟の判決を読んだことがないので、今のところ違憲かどうか分りませんが、仮に憲法違反でないとしても、この際改革するのならば、画一教育をやめる方向への改革が望ましいのです。
都市化が進んできましたので、その気になれば、徒歩圏内にいくつもの個性のある学校を作ることが経済的に可能なのです。
現状は私立と言っても、大した個性がなく、公立の焼き直しばかりですが、その原因は１０月２３日・・・・２「教育改革の必要性（ヒエラルキーの破壊）２」で紹介したとおり、網の目のようにピラミッド型の人脈が出来ていて、高校でさえ、私立校長は、県立高の退職校長の天下りになっていることによるでしょう。
役所の口出しがうるさいから、教育委員会推薦の天下りが幅を利かし、その上、天下り校長が実権を持つのですから、運営も公立の真似事になってしまうのです。
画一的なお上の指導があるために、個性のある学校が生まれないだけで、全部民営化し、役所の口出しを無くせば、もっといろんな個性のある学校が生まれるでしょう。
「役所が監督しなければ、水準維持をどうする」と言い出す人がいますが、水準が低ければ、市場が淘汰していくので、心配は要りません。
次には、私立ばかりだとお金がかかるから、補助金を思いつく人が多いでしょうが、私の考えはその分税金を安くし、納税者が自分の子供を行かせたい学校に納税が安くなった分だけ、高い授業料を納めれば済むことです。
税金を納めていない市民はどうするかと言うことですが、これは10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）」等のコラムでも書きましたが、１００％免税にするのではなく、当面は一定割合まで納税義務を残すなどで、解決できるでしょう。

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