10/25/04

教育と刑罰の民営化のすすめ５（名古屋刑務所事件）

私の言いたいことは、現在のように１００％お上が決めるのではなく、むしろ納税者の意見を基本とし、税金でまかなうのは弱者救済のための補完的役割に逆転すべきだと言うものです。
教育の多様化・個性化の問題については、07/26/03「建物や組織の大きさと個性　３（組織を小さく！）」その他のコラムでたくさん書いていますので、事務所内サーチで随時検索してお読みください。
刑罰も教育刑が標榜されている以上は、中央画一運営では、うまく行かない点は、教育制度と同じです。
また、学校が大規模であるのはマイナスであるのと同様に、教育刑を目的にするならば、大規模刑務所も廃止すべきです。
刑務所は、権力行使そのものだから、民間運営になじまないと言う議論があると思いますが、そうでもないのです。
教育刑の思想で運営していく以上は、民間の方がうまく行くでしょうし、やってやれないことはありません。
逃亡防止のための物理的強制装置が、必要ともいえますが、自発的出頭者がかなり多いのですから、腕力で逃走するような者は、それほどいませんので、選別によって、かなりの部分は、民営化できるのです。
実際刑の代わりとして、交通違反者に対する交通法規の勉強の義務付けなどをやっていますが、（講習を受ければ、免停期間の短縮になるなど）警察や、刑務所内の教室でやらなくとも、民間に委託して民間のビルでやってもも同じことでしょう。
こうしてみれば、かなりの部分は、刑務所外でやれますし、仮に塀の中でなければならないような服役者であっても、講師が刑務所の中にはいっていくだけです。
刑事犯人と言えども、警察から電話一本で呼び出されたら、のこのこ出て行くのが大半であることは、「08/10/04「旗本と与力１１（軍と捜査機関の分離１）寿命と適応力」のコラムで紹介しました。
最近明るみに出た名古屋刑務所の虐待事件は、大規模校でのいじめの多発と根が同じところにあるのかも知れません。

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