10/24/04

教育を受ける権利とは？４（憲法９５）（民営化のすすめ３と政府の役割）

国民の知的レベルが上がり、美術鑑賞、勉強の仕方などみずから選択できる人が多くなって、外国でさえ、団体の引率でなく自分ひとりで行く時代です。
こういう時代には、いろんな分野で、原則選択性とし、例外的に選択能力のない人や、税金を納めていない低所得層には、公立の設備を用意すればいいでしょう。
これからは、医療施設・老人施設、学校・美術館、博物館その他すべての分野で公的機関は、低所得層の最低保障に限って行くべきかもしれません。
国民年金も、長期的には、税金でまかなったり、高額所得者に給付しないなどと次第に改正？されていけば、結局生活保護と区別がつかなくなって来るとも言います。
でも、生活保護とは違うのです。
その違いは、保護を受けるほど貧窮ではないが、私立のお金まで払いたくないと言う中間的な人となるのです。
高級品まで買えないが、安いものなら自分で買って生活できる人がいるのと同じ発想です。
このような制度は、少し考えてみれば、金融援助である公庫融資の利用者や、低家賃の公営住宅など今でも一杯あるのですから、年金制度や学校制度についてだけアレルギーを示す必要がありません。
生活保護が重たい制度であるために、サラ金に走る人が多い現状を、06/04/02 「社会システムの大型化と細やかなサービス4」前後のコラムで書きましたが、このように何段階もの生活保障手段がととのった社会の方が生き易いのです。
私の考えは、基本的に政府の役割を小さくしていって、（その分税金を安くすべきは当然です）最低保障だけすべきだと言うもので、昔の夜警国家の思想に似ているかもしれませんが、ケインズ的発想をまったく不要と言うものではありません。
私の小さな政府論は、補助金行政を批判しているだけですが、経済問題については、機会があれば別に書きます。

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