稲垣法律事務所コラム : 102104 : 刑罰と教育の民営化のすすめ１

ただし、車の免許などは訓練さえすれば、大方の人が身に付けるでしょうが、表現の自由などになって来ると、教育や訓練ではどうにもならない人もいるでしょう。
普通の人は、名誉毀損や中傷、猥褻の自由と間違ってしまうのでしょうから、こうした自由には、公共の福祉とか、権利の濫用制限などの歯止めが必要になってきたのです。
戦後何から何まで平等思想が行き渡って、人の能力まで同じであることを前提に、
　「努力さえすれば、出来ないことは何もない。」
かのような、教育観を語る人が多いのですが、そんなことはありません。
私などは、音痴で運動神経も鈍いのですが、いくら練習や訓練を強制されても速く走れるわけでもなければ、歌が上手になるわけもなく、苦痛なだけです。
教育も刑罰も、中央で企画して画一的にやる時代では有りません。
政府が考えるのは、せいぜい年齢別程度の教育内容の違いでしょうが、同じ年齢でもいろいろな子供がいるのですから、政府の考えで、これからは「ゆとり」と決めれば、国民全員が「ゆとり重視」でなければならないと言うのは、教育（というよりも学習）の本質をわきまえないものです。
政府が画一的に決めるのではなくて、ゆとり教育から管理教育まで、何段階にも分かれた豊富なメニュウを用意し、保護者が選択できるようにするのが政府の責務でしょう。
さらに言えば、教育と言う上からの押し付けではなく、自発的な学習のお手伝いをすると言う視点に立てば、（教育と学習の違いについては、追って書きましょう）私立に役割を譲って自由な競争をさせるべきです。
明治維新から１３０年以上も経ったのですから、学校教育をいつまでも政府が(決めて地方自治体に強制する）やる必要がありません。
製鉄所は、最初国営でしたが、明治維新まで、民間に存在しなかったものを西洋から導入したものですし、巨額の資本が必要ですから、国が率先して導入する必要があったものです。
これに対して、学習の仕組みは、民間でわが国独自の発達を遂げていて官学を凌いでいたことは、10/05/03「教育改革・・・・・明治政府と学制改革（私立教育機関）１０」前後のコラムその他で繰り返し紹介して来ました。

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