10/10/04

私戦の禁止とその担保１（国連軍の創設よりも市場経済の発達）

前回述べた[戦争ごっこ]のルールがあれば、戦争競技の成立はぐっと減るでしょうし、戦争ごっこに参加しないで勝手に戦争をすれば、「私戦」として国際社会から処罰される仕組みを導入すべきです。
国際司法裁判所が機能する時代がくれば、一方的な占領は、民法の占有訴権(追って民法のコラムで説明します）同様に、ともかく原状回復が国際司法裁判所で命じられる仕組みになるでしょうから、前回のコラムで書いたように不法占領に基づく争いは無くなると思います。
恒常的軍事予算の少ない中小国は　お金がかかりすぎて割に合わないので戦争申込みが簡単には出来ないでしょうし、かと言って私戦をすれば、国際社会から孤立してしまいますので、私戦をすることは出来なくなるでしょう。
問題は国際機関の裁定が機能するかどうかですが、機能するためには、国際機関が武力を独占するべきでしょうか？
いわゆる国連軍の創設問題ですが、（民主党の小沢氏の持論です）私は国連軍の創設には、それほど期待してはいません。
いつになるになるか分らないだけでなく、創設されても創設直後の１００年単位では、その後ろ盾になる超大国の思惑で国連軍の名で行動することになるのが現実でしょうから公平ではありません。
平和維持活動としてのものを除き、現存する戦闘部隊としての国連軍は、朝鮮半島に駐留するものが唯一のものですが、これの実質はアメリカ軍であることは論をまたないところです。
今では韓国駐留米軍が、国連軍と名乗っているのを知っている人の方が少ないでしょう。
わが国でも、明治維新後の軍隊が、実質、薩長閥で構成されていたのは、周知のとおりですし、政治的影響がなくなったのは約１００年後でした。
国連軍創設論は、旧来型の国家権力が唯一万能であると言う思想の延長として、国際社会の秩序も、国家権力類似の国連軍を求めると言う思想です。
しかし私が、このホームページで書いている思想は、何もかも国家権力に頼るのではなく、市場経済、草の根の判断が商品から、教育、道路工事の順序まで、決めていく消費者主権の時代到来の切望です。（税制の直接民主制のコラムなど）
私の思想からは、権力の創設よりも、国際貿易を盛んにして、いかなる大国も、消費者のブーイングがあれば、その国の経済が成り立たなくなる時代が来るのが究極の理想型と考えています。
過渡的段階では、司法裁判所や国際機関の命令に従わなければ、経済制裁などを受けるようにし、経済制裁を受ければやっていけない時代の到来を期待する方が、国連軍創設よりも実効性があるでしょう。
国連軍が出来てもアメリカや中国、ロシアのような大国を処罰することは不可能だからです。

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