10/07/04
平和国家とは？４（自衛能力と機動力２）
国内治安維持に使われている軍事力や国境警備隊、守備隊は、海に囲まれた日本に侵攻してくる兵力にはならないのですから、これを除外しなければ、わが国が自衛に必要な軍事力を計算する正確な分析とはいえないでしょう。
わが国が、本当に自衛のためにどれだけの兵力が必要かを考えるには、周辺国の総兵力ではなく、わが国への侵攻可能な兵力を調査し、それに対応するに足るだけでいいのです。
こうした分析を国民に教えず、単純に陸軍の数などを公開して国民に不安を煽るのはフェアーとは言えません。
わが国は、海に囲まれているので、国境警備隊の膨大な兵力が不要ですし、海岸線の警備は、軍事予算に含まれない海上保安庁が担っています。
海上保安庁は、国土交通省に所属し、軍ではない建前ですが、これは映画「海猿」でもおなじみのとおり、英語では、コースト・ガードと翻訳されているれっきとした警備隊です。(陸続き国では国境警備隊に該当するでしょう）
映画では、政府のにらみが利いているのか、あたかも人命救助が本命であるかのように描かれていますが、実際の仕事はコースト・ガードなのです。
最近では、海上保安庁の巡視船が北朝鮮の工作船を攻撃して撃沈したのは、記憶に新しいでしょう。
保安庁じたい、船などにコースト・ガードと英語表記しているのですから、沿岸警備隊のつもりでしょうが、国内向けには保安庁などと表示して、単なる密輸取締機関でしかないような体裁を繕っているに過ぎません。
沿岸警備隊ですから、外国から見ればこれも軍事力にカウントされているのでしょう。
また民主国家でありますから、国内治安維持・すなわち国民弾圧のための軍も有り得ません。
このように考えていきますと、わが国の自衛隊には、地域に張り付いた守備隊が不要に近く、機動戦力(防衛と言う名の攻撃兵力）が殆どですから、その対外圧力は相当なものです。
２０００年までの長い間、わが国は世界第３位の軍事予算を機動力を中心に整備してきたのですから、周辺国にとっては、昔日本に占領されたこともあって、気味が悪いでしょう。
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