稲垣法律事務所コラム : 100304 : 戦争ごっこの提案５（領土問題４）

10/03/04

戦争ごっこの提案５（領土問題４）

私は、領土なんか欲しい人にやってしまえば良いという考えですが、こうした極端な考えは、自分勝手なコラムだからこそ書けるというものです。
しかし、いつかは、私のような考えの人が増えるはずだと長年信じているのですが、その時期は戦争がなくなる日がまだまだ遠いのと同じくらい、遠いことかもしれません。
「戦争ごっこ」の仕組みが出来るころには、領土問題をめぐる戦争はなくなっていて欲しいものですが、そうはうまく行かず、領土紛争で戦争になった場合を考えて見ましょう。
紛争地域については、現支配国・占領国が負けた場合には、戦勝国の領土にならず、国連が信託統治領にすることにしたらよいでしょう。
結局国境沿いに緩衝地帯が出来るわけですが、そこでは、生産品は自由貿易地帯になりますので、かえって国民は喜ぶかもしれません。
私の考えでは、国籍がどこの企業であれ、良いものを安く売ってくれる企業が良い企業です。
国連に取り上げられるだけでは、命がけで戦って、せっかく勝っても何にもならないので、戦争目的に領土問題を上げられなくなると思うのです。
戦争ごっこを実施すれば、実況放送の放映権や、終了後のドキュメンタリー番組を売り出すなど、映画産業や放送局も新しい分野が生まれます。
戦争競技場の復元費用もかかりますので、参加料は、かなり高額にすべきでしょう。
勿論、武器、兵糧、医薬品は、競技機関支給ですから、有料です。
こうなると、莫大なお金がかかるものの、武器産業が国産でなくなるので、予算面からの制約が目立ってきます。
「死の商人」は国産でないだけに、国内政治家に圧力がかけにくいと思います。
日本では、年間軍事予算が４兆円あまりになっていると思いますが、これは恒常（慢性)的に出ているので、国民はその巨額さに不感症になっているのだと思います。
こうした恒常的予算がない（すなわち、その恩恵をうけている人や産業＝利権組織がいないことになります。）ところに、２０年～３０年に一回だから２０兆円や３０兆円くらいいいだろうと言って、いきなり戦争競技のために予算を組めるだろうかと言う視点です。
誰も国内で利益を得る人(軍需産業）がいないとなれば、そんな無駄なことにお金を出せないとなって、いよいよ戦争参加意欲は減るでしょう。

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