稲垣法律事務所コラム : 100204 : 領土問題３（資源の必要性？）

10/02/04

領土問題３（資源の必要性？）

尖閣諸島が、中国のものになれば、そこで取れた鉱物資源を売ってくれないと言うのでしょうか？
中国も自分で使いたい分は売らないでしょうが、余れば売らなければ意味がありません。
自分で使われたら、困ると言うのもおかしいのです。
日本はいずれにせよ、国際市場で鉱物資源を購入しなければならない立場です。
日本が使おうが中国が使おうが、その分国際取引の場での買い圧力が減るので、相場が下落する点は、どこの国の業者が採掘しても同じです。
また、日本が採掘しても、日本の石油精製業者などが買うしかないのですから、採掘業者がどちらの国の業者かと言う違いくらいしかないのです。
商売と言うのは、やれば必ず儲かるのではなく、やって大損することはいくらもあります。
石油資源開発公社（正式名は忘れましたが、今年あたり解散したのではないでしょうか？）の巨額赤字をご存知でしょうか？
商売の機微を知らない国が、頭を突っ込んで何もそんなリスクを背負う必要がないのです。
むしろ、採掘専門の商売人に任せて、相場で買えばいいのです。
素人が儲けようとして、原野を買って自分で宅地造成するようなもので、馬鹿げていると私は思っています。
採掘は、採掘業者に任せればいいのです。
国益のどうのと言いますが、結局のところ、「特定採掘業者の仕事がひとつ増えるかどうかだけでしかない」と言うのが私の意見です。
どうせ、製鉄会社や石油会社は、採掘業者から鉄鉱石や石油を買うだけですから、その採掘業者の国籍がどこでも同じです。
幸いお金が人並み以上にあるのですから、ちゃんと国際相場で買えばいいのです。
こういう議論を積み重ねていくと、
「戦争になって売ってくれなかったら、どうする」
というところに行き着くのですが、そんな心配していたら、食料から衣類・・・石油まで、何から何まで自給しなければならず、もともと出来ない相談をしているのです。
安全保障を言うならば、資源の問題や領土の問題ではなく、
「よそと喧嘩しないに越したことはない」
というところに行き着くでしょう。

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