102403 : 補助金行政をなくすには　　１（税制の直接民主主義４）

10/24/03

補助金行政をなくすには　　１（税制の直接民主主義４）

国会開設に併せて、補助金漬けや、公共工事漬けになっている財政運営をしていれば、民選議員と言っても恐れるに足りないと言うことで、(抱き合わせの怖さについては、平成１５年６月１０日憲法７の治安維持法と普通選挙のコラムで説明しました。）明治政府は、議員の骨抜きに努め、ときに行き過ぎた政治家が出れば、汚職で摘発するシステムが出来上がったのです。
箇所付けで癒着していれば、官としては、失脚を狙えば、頼まれた過去のリストを元に検察と組めば、どこかで金が動いているのは必ず発見できるのですから、官に睨まれたら族議員政治家は、お仕舞いです.。
先年の鈴木宗男代議士事件などは、外務省で不要となれば、いきなり会談メモが出てきたりするのですから、官はあらゆる政治家の生殺与奪の権まで握っているのです。
また、今回の道路公団の総裁解任劇では、総裁側から、イニシャルの暴露まであったと石原大臣が暴露しました。
こうして明治以来、政府は政党政治家が、箇所付けに頼らねば何も出来なくしておいて、ときどき政治家の信用をなくすように汚職を小出しにして行き、最後は、金にまみれた政治家よりも、純粋に国を思う官僚や軍人に任せたほうが良いというイメージをはぐくみ、ついには民主主義の息の根をとめてしまったのが戦前の経験です。
戦後,民主憲法が出来たと言っても、こうした補助金付け＝官優位体制が温存されたままで、ときどき汚職政治家を「官」は炙り出しますので、政治家は今も胡散臭く見られています。
もしも、補助金行政を廃止し、こうした箇所付けの権限を握る官庁をなくしたら、政治家は、官庁に擦り寄る必要がなくなり、汚職も激減するでしょう。
そもそも、箇所付けは、政治家がやるべきですが、国家的プロジェクトは別として、殆どの場合、地方政治家の仕事のように思います。
地方政治家が関心を持つ細かい工事は、地域住民の寄付金で賄うようにすれば、(寄付金の多い順に着工ですから)官や政治家が介入する余地がなくなるのです。
私が考える寄付制度と言うのは、例えば以下のやり方です。
自治体は、学校その他必要な箇所を何百とリストアップしてその10％を年度内着工とすれば、現在では、役人がその10％を選定して審議会に懸けていたのですが、(審議会では文句のつけようがないことは前回のコラムで書きました。）私の考える寄付制度下では予定している10％の工事予算の80％までしか予算化しておかないのです。
そして、あと20％の費用まで、寄付金の集まった順に着工と言うやり方です。(工事金額がまちまちですので、実際は単純ではありませんが、考え方を言ってるだけです。）
この方法は、その前提として、寄付を求める分だけ税金が不要になりますから、同額の減税ないし、寄付金までを税金の支払いとみなす制度が必要ですが、この考え方は後のコラム「税の直接民主主義」で説明します。
こういうやり方ならば、地域住民が自分が主人公として、本当にやって欲しいところに税金を使えるのです。　
そうなると、役人も政治家も箇所付けに関係がなくなりますので、純粋に国益や自治体の為を考えて行動するようになるかも知れません。
また、官庁の猿回しみたいなことをしないで、自分で立案するのに精出すでしょう。
選挙では、任期中に国や自治体を良くするために、どういう政策提案をして来たかを発表して、これを有権者に判断してもらうのです。
政権交代のコラムでも書きましたが、現職議員は、任期中に自分が主張した意見の評価をしてもらうべきです。
利益誘導や口利きをしなくて良ければ、代議士や地方議員の数は、そんなにいりません。
政策立案には何百人も要らないし、（前記のとおり何年に一回しか提案することはないのです。）与野党で分かれて議論するにしても、今の人数は多すぎます。

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