102602 : 東京電力のデータ改竄と、銀行の資産の厳格査定反対論

10/26/02

東京電力のデータ改竄と、銀行の資産の厳格査定反対論

竹中金融大臣による、資産の厳格査定に対して銀行界及び、その意を受けた政治屋（こういう人は政治家とは言いません）による反対論が盛んです。
税効果会計と言うのは、経済実質から見れば、銀行資産の粉飾を政治屋と銀行で結託して（マスコミでは、これを官民上げて、とか一致してと表現しますが）公に認めさせているものに過ぎず、早晩実態が露見せざるを得ない事は、少し考えれば誰でも分かりそうなものです。
アメリカでも認められているからと言う事がこの粉飾決算を認めさせる大義名分であったと思われますが、アメリカでは、粉飾的危険を回避する為に、資本の一定割り合い、一定期間と限定している訳ですが、日本では、無限定に幾らでも組み入れて良い事になっていた事が、今日の危機的状況を招いたと思われます。
その上日本の銀行は、恒常的な赤字経営なのですから、（だからこそ資本不足になっている）本来税効果会計が機能する余地が考え難いのですから尚更です。
裸の王様の話と同じで、権力と結びついて、（官民上げて）赤字会社を嘘でごまかしても、赤字は赤字なのです。
この期に及んでも、いきなり政府が、期間限定などと方針を変更すると大変な事になると言って、大手銀行社長や頭取が、一致して反対していますが、つい最近から社会問題になっている東京電力のデータ改竄と考え方の基礎が似ています。
真実は明らかなのに表向きだけつじつまの合う発表さえしていれば良い、真実を発表すると、大変な事になると言う国民をバカにした考え方です。
国民に対しては、権力的に強制出来るし、今までして来た訳ですが、裸の王様と同じで、裸なら寒い訳ですから、やせ我慢をするにも限界が有ります。こんな嘘と言うか粉飾ばかりして国民をごまかし、権力と結びついて誰にも表向き文句言わせないとしても、（ソビエっト経済もそうでしたが、崩壊しました。現存する政府としてはこういう嘘で固めて国民を黙らせているのは日本を除けば、北朝鮮くらいでしょうか？北朝鮮さえ、もう嘘ではどうにもなら無くなって、世界経済の仲間入りを模索しているのは周知のとおりです。）その間に日本の経済実態は、着実に病んで行く事になります。（裸で風邪を引く段階から肺炎になる段階に来ているからこそ、自民党政権である現内閣も実態を直視せざるを得なくなっているのでしょう。）
国民は今や、知識階層が大多数を占め、しかも、国際経済に組み込まれていますので、権力と結びついて嘘を強制する時代ではないと言うのが、私の考えです。
実態をありのままに、国民に提示して、その解決策をオープンに議論すべきです。
そうしないと国民は、決算を信用出来ないので事実上の株式不買運動と言う行動に出て、外貨預金またはたんす預金と言う形で逃避する事になっていよいよ株価が低迷する事になります。