102402 : 民事再生法と日本経済６

10/24/02

民事再生法と日本経済　　６

ここ数年前から始まった再生法はどうでしょうか？
民事再生法では、基本的に更生法的な発想で、債務カットと長期分割払いで運営されています。
更生法との違いは、色々有りますが、経営責任を取らなくて良いと言う点に尽きるように思われます。
これでは、倒産会社のシステムを、丸抱えで温存しょうと言う訳ですから、再生会社がのさばった日には、日本の経済はお先真っ暗と言う事になります。
日本の経済が、拡張期にあって、需要に供給が追い付かない時代には、こうした不良会社を、温存しても、新規参入や、優良企業の拡大にさしたる妨害にはならなかったでしょう。
丁度空いているレストランで、長居をしていてもお店は困らないのと同じです。
また大学は、長い間、勉強しない、本来ならば学生失格の学生でも退学させないで来ましたが、大学にとっては、授業料がはいるので経済的にはペイしていたかも知れませんが、こうした、失格すべきものを失格させないと言う教育効果は、我が国の精神文化に絶大な悪影響を及ぼしたと言えるでしょう。
今になると、私のように、『駄目なものは早く退場させて別の事をやらせろ』と主張する人間は、変人と言う事にされてしまいそうです。
しかし、現在の日本は、私見によれば、供給過剰経済なのですから、（企業過多）満席のレストランで、食べ終わったのに長居しているような事は慎むべきでしょうし、一定時間で退場するルールが必要なのです。（レストランでは混み合う時間は、何時間までと決めなければならないように）企業も、いまは供給過剰で混み合っている時代ですから、用済の企業はどしどし退場させねば、次の食欲の有る企業が参入出来なくなるのです。