09/19/07
消費者間の利害５（乱用者の排除４）
建築関連で言えば、次以降の現場で客から追加工事を受注しながら、会社に届けないで下請けに直接やらせて儲けさせるなどの他、下請けからの工事日報、部材費用を水増し請求させて現場監督の印を押すなどの不正が蔓延してくるのです。
その内、これに味を占めた監督の方から積極的にこうした水まし請求させて、一定のバックを取るようにもなってきます。
車の営業マンも似たような仕組みで、使い込みや不正行為にはまり込む人が結構います。
同じ営業関係でも対企業営業の前線では、企業人同士の取引ですから非合理な要求が少なく、リスクが少ないのですが、エンドユーザー・・消費者を相手にする営業関係では、消費者＝弱者の地位を悪用するワルが待ち構えていて、脇の甘い営業マンや現場監督がその餌食になり・・長い繰り返しの結果、使い込み・・背任などの刑事事件になる人が多くなるのです。
もしも、自分自身のお金を払わねばならないことなら、相手の無茶な要求には簡単に応じないでしょうが、業務となれば、消費者重視という錦の御旗を隠れ蓑にして、目先のうるさい客の言うとおり（損をするのは会社ですから割と気楽なのです）何でも聞く姿勢になりやすいのです。
こうした事なかれ主義がクレーマーやヤクザを助長し、平均利益率を押し下げるので結果的に善良な客の単価を引き上げている傾向があります。
今年の５月末ころに、伊藤一長長崎市長が暴力団員に殺された事件がありましたが、最近問題になっている暴力団による公共団体へのゆすりも、こうした土壌があるからハビコルのです。
個人が恐喝されれば、誰かに転嫁できないので、死活問題として警察や弁護士に相談することが多いので、ヤクザも発覚リスクが高いのです。
このため、個人的な恐喝事件はここ２０年くらい急激に影を潜めました。
この代わりに登場してきたのが、企業や行政相手の恐喝・・ゆすりです。
役人の場合、自分の懐が痛むわけでもないし、運用を緩めるだけでよいので、つい譲ってしまうところに目をつけた犯罪類型です。
いろんな分野での行政ゴロがいますが、随意契約や生活保護不正受給などは最も手近で簡単な対象になりやすいのでしょう。
企業に対するゆすりは、いわゆる総会屋の跳梁跋扈問題ですが、これもトップや関係者の個人の懐を痛めず、交際費その他不正会計を駆使して、資金を捻出している点は、役人に対する恐喝の対処方法と同じです。
「消費者や弱者の正当な要求を聞くな」というのではなく、最近は、消費者あるいは弱者だと声高に叫ぶだけで、不当な要求でも何でも通ってしまう風潮が有り、他方でこれを安易に聞いてしまう傾向を書いているのです。
その結果、結局は一般消費者や納税者、あるいは一般株主がしわ寄せを受けることを注意してほしいのです。
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