09/08/07
年金不祥事の防止策2(有権者のレベル)
この考え方は、07/28/07「所得税課税方式と大きな政府」08/09/07「税制の簡素化・・財政の透明化1」その他で以前から主張しているように、月額7万円弱の現行国民年金制度では生活保護基準よりも低いのですから、一種の社会保障制度・・生活保護にしてしまうことにつながるでしょう。
(千葉では、独り者の生活保護水準はおおむね11〜12万円です。)
納付義務を税にしてしまい、一定期間徴収しなければ徴収権が時効になるシステムにすれば良いのです。
(もちろん、一般の租税に関する時効同様に中断事由もある前提です)
こうすれば、多くの人の支払い方法は、給与からの源泉徴収になるでしょうし、集金制にしても税と同じですから、未納者には督促がすぐ行くので、使いこみは、ほぼ防止できるでしょうし、転職記録ミスはすぐに是正されるでしょう。
ところで、私のところについ数日前に、国家公務員共済期間の未納付の督促状が来ました。
私の妻は、この間は共済加入していたから、未納付ではないと電話しましたが、こんな具合に35年以上も前のことを今頃請求して来られたのでは、証明も困難です。
私の場合、タマタマ相手が国ですから証明が簡単ですが、零細事業所を転々とした人では証明が困難なこともあるでしょう。
話をケチな国民性の議論に戻しますと、国民の関心は、そうした実態解明や制度の是正策よりは、自分の損害確認に大騒ぎになっているだけです。
国家全体ではその結果、副次効果として実態解明も進むのでしょうが、こう言うケチな人の政治的発言力を認めていくと、(庶民の方が数が多いのです)これに迎合するマスコミや政治家がイキオイ、人の揚げ足取りやアラ探しに終始してしまい、衆愚政治に陥ってしまうばかりです。
これから国際政治が難しくなる一方ですが、アラ探しを潜り抜けて・・あら探しが上手で這い上がって来た政治家ばかりではこまるのです。
年金制度も、制度自体をどうするかの議論がなく、赤字解消のために納付金を引き上げる(給付金の引き下げ)とか、どうやって徴収率を上げるかなどの技術論ばかりが幅を利かすのでは困るのです。
骨太の改革として、制度自体を大きく変革すべき時期が来ているのです。
(私の提案のように国家は生活保護・福祉政策に特化して、プラスアルファを求める人は、民間年金にゆだねるなど・・・民間の資本蓄積が充実してきたので、政府がそこまで世話する必要がないという考えです)
民主党代表の小沢さんは、本来志の高い人の筈ですが、ケチな庶民感情に訴えて議席を伸ばしたのでは、大きな議論ではなくケチ・・料簡の狭い考えを基準とする有権者の意識を無視できなくなるでしょう。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
