09/08/08
年金不祥事の防止策１
今回の年金騒動を大きくしているのは、年金制度のあり方に関する議論に関心があるのではなく、少しでも損したくないと言うケチな人が多いからです。
本当は、一人あたり大した金額ではないはずですが・・私の場合、途中の半年間だけ納付記録がないというものでしたが、そのコラムでも書きましたが、誰かが使い込んだとしても各人の被害は大した金額ではありません。
私の個人的被害については、06/25/07「年金の行方不明事件６(組織内の正義３)」以下で紹介しましたが、半年分だけですから金額としては大したことがなかったのです。
自分の蒙った損害は、国家全体の１０万倍の損害よりも関心が大きいのは当然ですが、それにしても現金過ぎるということです。
この記録不明問題は、長期にかける年金制度の信頼が揺らいでしまったと言う基本問題でしょうが、何しろ３０年前の領収書を出せなどと非常識なことを言われれば、誰も預ける気がしなくなるのは当然です。
最近郵便局職員による横領発覚の事例が報道されていますが、これは、未納者に請求したところ納付済みであることが分かったので横領が発覚したと言うものですが、そもそも未納になれば直ちに請求すれば良いのです。
短期間で請求されれば、殆ど人は領収書を持っていますが、私のように３０年近く前になると領収書を出せと言う方が非常識です。
途中の転職記録不明問題もありますが、すぐに請求してくれれば、国民年金としては未納でも、転職して、現にどこかの厚生年金に加入していれば、すぐにもその旨の抗弁が出来るし、その資料も出せるのです。
未払い請求を３０年も放置しておいて、今になって途中の半年だけ未払いになっている・・文句あるなら納付の証拠を出せなどとイキナリ言われても、誰が納得するでしょうか？
どうせ、使い込んでも、３０年間以上してから分かることだとなれば、内部で使い込み放題あるいは無責任処理がはびこるのです。
何しろ中年の集金人にとっては、３０年後に発覚したときにはとっく退職してるどころか、もう刑事も民事も時効です。
今回のような不祥事の根絶には、納付が遅れたらすぐに催促するシステムにすれば不正も防げるし、催促をされた国民もうっかり未納付を回避できてお互いに便利です。
この制度の実効性を担保するには、年金未納付には、消滅時効制度の応用が有効です。
多くの国民にとっては、領収書を１０年も２０年も保管しておかないのは、各種債権は、最長でも１０年で消滅時効にかかるからです。
（その他、債権の種類ごとに短期の消滅期間があります。）
現在の年金制度は、国民が納めた場合だけ受給権があるシステムですから、国の請求権を観念する余地がなくて、このため３０年まえでも時効消滅の問題がおきないのが、多くの国民の意識とずれているのです。
現行制度では、納めた方に立証責任があることになるのですが、３０年以上も前の納付の証明など不可能です。
これを改めて、国民である限り、納付の有無にかかわらず全員一定年齢で国民年金の受給権があることにすれば、納付（転職先での加入）の証明は不要となります。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
