09/06/07
人はみな平等か？２（会費負担と発言権４）憲法２１２
人には能力差・個性差があるのも厳然たる事実ですから、要するに「人みな平等」というのは、レトリック・・フィクションでしかないのです。
弱者に対して、その欠点をあからさまに言わないための、放送禁止用語と同じ次元の問題です。
人には、個体差・能力差があるのを否定できない以上、社会的待遇・経済的にも結果平等を貫徹したのでは、社会の活力が失われてしまいます。
そこで、能力差による差別・区別は許されると言うのが、憲法１４条の法の下の平等の解釈です。
結局、これを法的に分類すれば、「人みな平等」というのは権利能力としては平等・・平等のチャンスがあるというだけのことでしょう。
民法では、私権はみな平等に享有出来るが、人による能力差があることから、この次に行為能力制度がおかれているのです。
憲法
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
民法
第一編 総則
第一章 通則（第一条・第二条）
第１節 権利能力
第３条 私権の享有は、出生に始まる。
２ 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。
第二章 人
第一節 権利能力（第三条）
第二節 行為能力（第四条−第二十一条）
第三節 住所（第二十二条−第二十四条）
第四節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告（第二十五条−第三十二条）
第五節 同時死亡の推定（第三十二条の二）
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
