09/03/07
公序良俗違反２と仮登記担保契約に関する法律 １
利息制限法超過金利でも、貸金業法で認められているいわゆるグレーゾーン金利の取得契約は、公序良俗違反違反で無効になるかどうかについて長年争われてきたことを、04/29/07「銀行救済７（資金コスト１）」前後で連載してきました。
04/22/07「不当利得法５(貸し金業法１２）判例と法律３」その他のコラムで連載してきましたが、最近では、超高利（出資法違反＝刑事罰です）まで行かずとも、利息制限法に違反しているだけでも、無効・・取戻しができると言うのが判例です。
・・その他、僅か１００万円貸して、期限に払えないときには１０００万円もする土地を取ってしまうような暴利行為なども、昔から公序良俗違反の典型とされてきましたが、最近は実例が減ってきました。
仮登記担保法など、細かな規制法が整備発達したからでもあるでしょう。
契約の実効性のコラム・・８月３０日前後に連載しましたが、民法以外に具体的な法律が次々と出来てきた実例のひとつとして、紹介しておきましょう。
（ただし、この法律はやっと、昭和５３年成立です）
仮登記担保契約に関する法律
（昭和53・６・20・法律 ７８号）
（趣旨）
第１条 この法律は、金銭債務を担保するため、その不履行があるときは債権者に債務者又は第三者に属する所有権その他の権利の移転等をすることを目的としてされた代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約で、その契約による権利について仮登記又は仮登録のできるもの（以下「仮登記担保契約」という。）の効力等に関し、特別の定めをするものとする。
（所有権移転の効力の制限等）
第２条 仮登記担保契約が土地又は建物（以下「土地等」という。）の所有権の移転を目的とするものである場合には、予約を完結する意思を表示した日、停止条件が成就した日その他のその契約において所有権を移転するものとされている日以後に、債権者が次条に規定する清算金の見積額（清算金かないと認めるときは、その旨）をその契約の相手方である債務者又は第三者（以下「債務者等」という。）に通知し、かつ、その通知が債務者等に到達した日から２月を経過しなければ、その所有権の移転の効力は、生じない。
２ 前項の規定による通知は、同項に規定する期間（以下「清算期間」という。）が経過する時の土地等の見積価額並びにその時の債権及び債務者等が負担すべき費用で債権者が代わつて負担したもの（土地等が２個以上あるときは、各土地等の所有権の移転によつて消滅させようとする債権及びその費用をいう。）の額（以下「債権等の額」という。）を明らかにしてしなければならない。
（清算金）
第３条 債権者は、清算期間が経過した時の土地等の価額がその時の債権等の額を超えるときは、その超える額に相当する金銭（以下「清算金」という。）を債務者等に支払わなければならない。
２ 民法（明治29年法律第89号）第533条の規定は、清算金の支払の債務と土地等の所有権移転の登記及び引渡しの債務の履行について準用する。
３ 前２項の規定に反する特約で債務者等に不利なものは、無効とする。ただし、清算期間が経過した後にされたものは、この限りでない。
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