09/13/06
行政警察７・乱用の禁止２（警職法１）職務質問
また話が逸れましたが、行政警察の話に戻ります。
いろんな分野で、民間委託や、各種行政庁の権限に分化してくると、行政警察行為の内、警察と名がつく人による行為は、皆さんの目に滅多にとまらなくなって来たのですが、今でもかなり残っています。
例えば、警察官職務執行法(一般に警職法とも言われます）をみましょう。
公布：昭和２３年７月１２日法律第１３６号
施行：昭和２３年７月１２日
改正：昭和２９年６月８日法律第１６３号（新警察法対応分です）
施行：昭和２９年７月１日
一条
１
この法律は、警察官が警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）に規定する個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする。
２
この法律に規定する手段は、前項の目的のため必要な最少の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあつてはならない。 （質問）
第二条
１
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
２
その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に付近の警察署、派出所若しくは駐在所に同行することを求めることがきる。
３
前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所もしくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。
４
警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。 （保護）
第三条 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して左の各号の一に該当することが明らかであり、且つ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、とりあえず警察署、病院、精神病者収容施設、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない。
一 精神錯乱又はでい酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす虞のある者
二 迷い子、病人、負傷者等で適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると認められる者（本人がこれを拒んだ場合を除く。）
上記の仕事は、明らかに犯罪捜査に関係がありません。
こうした作用は、まさに行政目的のものです。
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