稲垣法律事務所コラム : 090405 : 中国の発展形態の異常性５（重商主義国家と基本的人権２）

09/04/05

革命のなかった中国では、古代以来の商業主義のままだったことが、（ライセンス生産も以下に書くように落ち目でした。）１９世紀での地位低下に繋がったのでしょう。
また、重商主義までは専制国家で対応できるし、また専制君主国家の方がうまく適合するのです。
このことは、このあとのコラムで書きますが、結論だけ言うと
　「商人というのは、規制が大好きで、そのためには、王権や支配者が強力であればあるほどいい」
という性格を持っているのです。
社会が発展して、重商主義から産業資本主義の時代になると、逆に自由な実験や思考が必要になって来ますので、これを妨げる強大な王権は邪魔になるのです。
専制国家や絶対主義国家では、産業革命に対応できないことの裏返しとして、中国の歴史を見ればどうでしょうか？
この基準を用いれば、古代から何回天命が革まって王朝が倒れても、その都度専制君主国家が何故繰り返し生れてきたかの原因がわかるのです。
・・・すなわち・・・・商業主義だけで長年やってきたからこそ、繰り返し専制国家が馴染み良かった原因だったともいえるのです。
（今でも華僑と言えば商業中心です）
辛亥革命をしても、国民党政権、共産党政権になっても、商業主義（せいぜい進んでも商業資本主義どまりです）にこだわっている限り、孫文や毛沢東の個人崇拝をやめても、一党独裁は止められないでしょう。
中国が解放経済に移れば、自然に一党独裁がなくなると思っている方が多いと思いますが、重商主義に軸足がある限り、一党独裁は安泰でしょう。
或いは、インターネットの発達が、思想的締め付けを崩壊させると言う意見が多いのですが、紙の発明が情報革命に発展できなかった理由を、平成17年９月２日・・・・２のコラムで説明をしましたが、道具があっても必要がなければ新しい思想の道具にはならないのです。
言論の自由は豊富な情報や人権思想がもたらすと思う方が多いと思いますが、情報は昔からいくらでもあるのですが、産業構造が思想信条の自由を求めてこそ、言論の自由などの保障が発達するのです。
以後順次詳しく書きますが、思想、言論、学問の自由その他基本的人権の保障の要請は、商業の発展には無縁で、生産革命にこそ、必要な装置なのです。
中国が下請け生産に甘んじている限り自由な思想や言論の必要性が有りません。
情報革命も、権力者による情報管理を容易にするだけで、思想統制に利用されるだけのことになるだけでしょう。

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