稲垣法律事務所コラム : 083107 : 公証人法３

08/31/07

公証人法３

私は、現在定期借地契約書の作成で、公証人に依頼中ですし、弁護士には結構身近な存在です。
お聞きになったことはあるでしょうが、ちょっと見かけない法律でしょうから、公正証書作成に関する公証人法を紹介しましょう。

公証人法
　明治41・４・14・法律　５３号　　
第一章　総則
第一条　公証人ハ当事者其ノ他ノ関係人ノ嘱託ニ因リ左ノ事務ヲ行フ権限ヲ有ス
一　法律行為其ノ他私権ニ関スル事実ニ付公正証書ヲ作成スルコト
二　私署証書ニ認証ヲ与フルコト
三　会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項及其ノ準用規定ニ依リ定款ニ認証ヲ与フルコト
四　電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式（以下電磁的方式ト称ス）ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ）ニ認証ヲ与フルコト但シ公務員ガ職務上作成シタル電磁的記録以外ノモノニ与フル場合ニ限ル
第11条　公証人ハ法務大臣之ヲ任シ及其ノ属スヘキ法務局又ハ地方法務局ヲ指定ス
　
第12条　左ノ条件ヲ具備スル者ニ非サレハ公証人ニ任セラルルコトヲ得ス
1．日本国民ニシテ成年者タルコト
2．一定ノ試験ニ合格シタル後６月以上公証人見習トシテ実地修習ヲ為シタルコト
２　試験及実地修習ニ関スル規程ハ法務大臣之ヲ定ム
　
第13条　裁判官（簡易裁判所判事ヲ除ク）、検察官（副検事ヲ除ク）又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者ハ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任セラルルコトヲ得
　
第13条ノ２　法務大臣ハ当分ノ間多年法務ニ携ハリ前条ノ者ニ準スル学識経験ヲ有スル者ニシテ政令ヲ以テ定ムル審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条ニ定ムル機関ヲ謂フ）ノ選考ヲ経タル者ヲ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任スルコトヲ得　但シ第８条ニ規定スル場合ニ限ル
　
第26条　公証人ハ法令ニ違反シタル事項、無効ノ法律行為及行為能力ノ制限ニ因リテ取得スコトヲ得ヘキ法律行為ニ付証書ヲ作成スルコトヲ得ス
第27条　公証人ハ日本語ヲ用ウル証書ニ非サレハ之ヲ作成スルコトヲ得ス
　
第28条　公証人証書ヲ作成スルニハ嘱託人ノ氏名ヲ知リ且之ト面識アルコトヲ要ス
２　公証人嘱託人ノ氏名ヲ知ラス又ハ之ト面識ナキトキハ官公署ノ作成シタル印鑑証明書ノ提出其ノ他之ニ準スヘキ確実ナル方法ニ依リ其ノ人違ナキコトヲ証明セシムルコトヲ要ス
第四十五条　公証人ハ証書原簿ヲ調製スヘシ
第46条　証書原簿ニハ証書ノ作成毎ニ進行ノ順序ヲ遂ヒ左ノ事項ヲ記入スヘシ
1．証書ノ番号及種類
2．嘱託人ノ氏名若法人ナルトキハ其ノ名称
3．作成ノ年月日
２　前項ノ規定ハ証書ノ作成ヲ記入スヘキ帳簿ニ関シ法令ニ別段ノ定アル場合ニ之ヲ適用セス
　
第47条　嘱託人又ハ其ノ承継人ハ証書ノ正本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
２　第28条第１項及第２項、第31条、第32条第１項及第２項並第44条第３項ノ規定ハ前項ニ依リ公証人証書ノ正本ヲ作成スヘキ場合ニ之ヲ準用ス
３　第32条第２項ノ規定ハ嘱託人ノ承継人カ証書ノ正本ノ交付ヲ請求スル場合ニ提出スヘキ証書ニ之ヲ準用ス
　
第48条　証書ノ正本ニハ左ノ事項ヲ記載シ公証人之ニ署名捺印スルコトヲ要ス
1．証書ノ全文
2．正本タルコト
3．交付ヲ請求シタル者ノ氏名
4．作成ノ年月日及場所
２　前項ノ規定ニ違反スルモノハ証書ノ正本タルノ効力ヲ有セス
　
第49条　数事件ヲ列記スル証書又ハ数人各自ニ関係ヲ異ニスル証書ニ付テハ有用ノ部分及証書ノ方式ニ関スル記載ヲ抄録シテ其ノ正本ヲ作成スルコトヲ得
２　前項ノ正本ニハ抄録正本タルコトヲ記載シ前条第１項第２号ノ記載ニ代フルコトヲ要ス
　
第51条　嘱託人、其ノ承継人又ハ証書ノ趣旨ニ付法律上利害ノ関係ヲ有スルコトヲ証明シタル者ハ証書又ハ其ノ附属書類ノ謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
２　第28条第１項及第２項、第31条、第32条第１項並第44条第３項ノ規定ハ前項ニ依リ公証人証書ノ謄本ヲ作成スヘキ場合ニ之ヲ準用ス
　
第52条　証書ノ謄本ニハ左ノ事項ヲ記載シ公証人之ニ署名捺印スヘシ
1．証書ノ全文
2．謄本タルコト
3．作成ノ年月日及場所
　
第53条　証書ノ謄本ハ其ノ一部ニ付之ヲ作成スルコトヲ得

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