08/16/07
公益事業の秘密体質と民営化２
ここまで書いているように、公益性があるということと、それを政府で、独占的且つ秘密的・・非公開でやらねばならないかは、別問題です。
銀行カードの暗証番号やネットで買い物をしたときにパスワードを盗用されると困るなど、プライバシー保護などで、秘密保持義務が必要な分野があります。
それぞれの分野で、その必要に応じて、秘密にしなけばならないのですが、それは公益事業は公務だけでなく、民間でも同じことであって、むしろ、住民登録内容の漏洩よりも、銀行カードの暗証番号やネット取引でのパスワードの漏洩の方が、秘密確保の要請は大きいでしょう。
これからは、本当に必要なプライバシー保護と役人の自己保身のための秘密体質との区別が必要です。
同じ日本人が役人や公営企業職員になったとたんに、秘密を守れて不正がなく、民間は信用できないなどという変な考えはおかしいと常々思っています。
民間だとプライバシーが守れないなどと言いますが、今でも個人情報を扱う銀行や病院もあるし、介護事業者やネット業者もあるし、(流出事故はあっても、パスワードを他人に漏らすなどの事件は起きていないでしょう。)何ら不都合は起きていません。
データ盗難被害や紛失・流出など発生のリスクは、役所でも同じことで、(自衛隊の機密情報でさえ流出しているのです。)不都合がないというよりは、頻度は変わらないと言うべきかもしれませんしょう。
民間でも役人でも、秘密保持義務を定めれば商道徳として守るのは、当然です。
規則があっても守らない人は守らないのも同じですが、商人はデータ流出や、(雪印や今回の白い恋人事件など）不祥事があると会社がつぶれるので必死ですが、役人は、バレてもその人や上司だけの責任で終わりです。
組織がなくなる訳ではないので、記者会見で
｢あってはならないことで・・まことに遺憾・・」
とかセイゼイ責任者の数か月分の１割の減俸程度で終わりですから、大したインパクトがないのです。
社会保険庁の事件でも、選挙直前に発表された政府の責任の取り方は何％かの給与辞退など半端なものでした。
このように考えていけば、住民登録や戸籍事務も、何故民営化できないかという視点になって来ます。
警察でさえ、各種警備保障会社の役割が増していますし、消防だって、ごみ処理や上下水道、さらには、刑務所でさえ民営化できないか検討の余地が十分にあるでしょう。
ごみ拾いなどは昔からあったし、今でも民間に任せれば、産業廃棄物業などやりたい人は、いくらでもいるのです。
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