08/16/07
公益事業5(経理の透明化)
生活保護者が年金を払えないならば年金分の支給額の増額をすれば分かりよいし、バスに乗るお金が足りないなら、バスの割引券よりはその分増額すれば分かりよいのです。
年金制度に免除者を次々と割り込ませる政策は、敢えて年金赤字の意味を、複雑で分かり難くする策略としか思えません。
公益事業や教育、医療などに対する固定資産税免除についても、収支が不明朗になるとして07/31/07「贈与税の非課税財産2(朝鮮総連本部固定資産税非課税問題2)」のコラムで批判しました。
旧国鉄も、政治路線(すなわち採算性度外視路線)の増加で、赤字になるのは仕方がないという風潮が蔓延していて、これに乗じて?採算を重視すべき分野まで、経理合理化やコスト削減努力がおざなりになっていたのです。
年金赤字についても、実は高齢化の進展や福祉政策の混入によって、赤字は仕方がないのだという風潮をばら撒いておいて、これを隠れ蓑にして実は無駄な出費や運用の失敗ばかりしてきた可能性があるのです。
(これだけいい加減だと、一定の割合で不正も発生しているはずです。)
仮に公益事業の赤字は仕方がないとしても、赤字の原因別に数値化していき、公開の批判にさらす必要あるのです。
(固定資産税免除など、各種の下駄を履かせてもらっている優遇措置分の開示もすべきでしょう。)
07/30/07・・3「年金制度再論(年金制度廃止)」で紹介したように、コンピュータ関係費だけで年間800億円、累積1兆4000億円も使っているというのです。
これに加えて膨大な人件費その他経費ばかりに食われている事と、運用の拙劣さが、赤字の大きな原因ではないかと言う疑いがあるのです。
為替取引など金融部門で大損ばかりしているほか、厚生年金会館や保養所などあちこちに建てて、無駄遣いの結果も多いのです。
最近電力会社の送電線の位置情報が開示された途端に、滅茶苦茶なデータであることが次々と明るみにでて大問題になっています。
データ上は、鉄塔は遠く離れた地中海にあることなったり、1200メートル以上の高地にある鉄塔が、海抜12メートルになっていたり等です。
元々不正ではないでしょうが、人のやることにはミスが付きものですが、多くの人の目に曝されることで、膨大なデータの記載ミスが判明しやすい一例です。
政府関係者は、行政行為その他、出来るだけ透明化しようというのではなく、丸秘文書の増産・・・出来るだけ不透明にする理屈ばかり考えているから、年金記録の行方不明事件も起きるべくして起きたものといえるでしょう。
こうした積年の不明朗処理の咎め・・不祥事がでてきたのが、最近問題になっている年金問題です。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
